※7 土地再評価法の適用
当社グループは、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

2023/06/21 13:36

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	2,397	2,127
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	687	862

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2023/06/21 13:36

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	4,375	4,384
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	687	862

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/21 13:36