有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	90	百万円	60	百万円
未払費用	670		1,035
貸倒引当金	451		387
退職給付引当金	890		410
関係会社株式評価減	684		684
繰越外国税額控除	99		-
返金負債	111		112
繰延ヘッジ損失	-		119
その他	938		766
繰延税金資産小計	3,936		3,577
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,538		△1,450
評価性引当額小計	△1,538		△1,450
繰延税金資産合計	2,397		2,127
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	687		862
繰延ヘッジ利益	204		-
その他	31		57
繰延税金負債合計	923		919
繰延税金資産の純額	1,474		1,207

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	0.3
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△8.4	△7.1
住民税均等割	2.0	1.4
評価性引当額の変動	△1.3	△1.2
税額控除	△4.0	△4.7
その他	△2.2	1.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	17.1	20.6