有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	105百万円	106百万円
未払費用	737	732
繰延ヘッジ損失	128	―
貸倒引当金	163	243
退職給付引当金	1,788	1,483
関係会社株式評価減	1,533	644
繰越欠損金	―	541
その他	891	819
繰延税金資産小計	5,348	4,571
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,156	△1,242
評価性引当額小計	△2,156	△1,242
繰延税金資産合計	3,191	3,329
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	770	553
繰延ヘッジ利益	―	82
その他	338	327
繰延税金負債合計	1,110	963
繰延税金資産の純額	2,081	2,365

(注)会計方針の変更により、前事業年度の繰延税金負債は遡及適用後の残高となっております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.8	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6	0.9
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△5.4	△11.3
住民税均等割	1.1	2.3
評価性引当額の変動	△1.3	△27.9
税額控除	△4.2	―
その他	△0.7	4.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	20.9	△1.4