有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	254百万円	124百万円
未払費用	811	695
繰延ヘッジ損失	―	337
その他	298	251
繰延税金資産合計	1,364	1,409
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	684	―
繰延税金負債合計	684	―
繰延税金資産の純額	680	1,409

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	259百万円	268百万円
退職給付引当金	2,118	1,859
関係会社株式評価減	1,308	1,533
その他	731	946
小計	4,418	4,607
評価性引当額	△2,028	△2,178
繰延税金資産合計	2,389	2,429
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,539	1,033
会社分割によって生じた 関係会社株式評価益	284	270
その他	7	128
繰延税金負債合計	1,832	1,432
繰延税金資産の純額	557	996

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	35.6	33.0
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.7	2.2
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△10.7	△15.2
住民税均等割	2.4	4.5
評価性引当額の変動	△4.0	16.3
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	11.8	9.3
その他	△4.2	△3.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.5	46.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が115百万円、再評価に係る繰延税金負債が97百万円、繰延ヘッジ損益が13百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が54百万円、土地再評価差額金が97百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が155百万円それぞれ増加しております。