有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	210	百万円	132	百万円
未払費用	1,358		863
貸倒引当金	283		135
退職給付引当金	158		-
関係会社株式評価減	684		704
返金負債	95		99
子会社株式	-		575
その他	977		821
繰延税金資産小計	3,769		3,332
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,290		△1,778
評価性引当額小計	△1,290		△1,778
繰延税金資産合計	2,478		1,554
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,434		1,439
繰延ヘッジ利益	129		126
前払年金費用	-		75
その他	24		0
繰延税金負債合計	1,589		1,643
繰延税金資産(負債)の純額	889		△88

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△2.9	△4.9
住民税均等割	0.8	0.8
評価性引当額の変動	△1.3	3.1
税額控除	△4.1	△3.0
その他	△1.8	△0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	21.6	26.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。