有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	135百万円	105百万円
未払費用	656	737
繰延ヘッジ損失	―	128
その他	223	303
繰延税金資産合計	1,015	1,275
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	331	―
繰延税金負債合計	331	―
繰延税金資産の純額	683	1,275

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	229百万円	163百万円
退職給付引当金	1,808	1,788
関係会社株式評価減	1,533	1,533
その他	348	588
小計	3,919	4,073
評価性引当額	△2,231	△2,156
繰延税金資産合計	1,687	1,916
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	563	770
会社分割によって生じた 関係会社株式評価益	270	270
その他	114	338
繰延税金負債合計	947	1,380
繰延税金資産の純額	740	536

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.8	30.8
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0	0.6
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△7.6	△5.4
住民税均等割	2.1	1.1
評価性引当額の変動	1.5	△1.3
税額控除	△4.6	△4.2
その他	3.3	△0.7
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.5	20.9

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税額控除」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。この結果、前事業年度の「その他」として表示していた△1.3%は、「税額控除」△4.6%、「その他」3.3%として組み替えております。