有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	106百万円	104百万円
未払費用	732	717
貸倒引当金	243	232
退職給付引当金	1,483	1,232
関係会社株式評価減	644	644
繰越欠損金	541	322
繰越外国税額控除	178	269
その他	641	764
繰延税金資産小計	4,571	4,288
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,242	△1,556
評価性引当額小計	△1,242	△1,556
繰延税金資産合計	3,329	2,732
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	553	363
繰延ヘッジ利益	82	103
その他	327	211
繰延税金負債合計	963	677
繰延税金資産の純額	2,365	2,054

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「繰越外国税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました819百万円は、「繰越外国税額控除」178百万円、「その他」641百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9	1.2
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△11.3	△13.2
住民税均等割	2.3	3.1
評価性引当額の変動	△27.9	10.3
税額控除	―	△1.2
その他	4.0	△1.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△1.4	29.2