有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	124百万円	135百万円
未払費用	695	656
繰延ヘッジ損失	337	―
その他	251	223
繰延税金資産合計	1,409	1,015
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	―	331
繰延税金負債合計	―	331
繰延税金資産の純額	1,409	683

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	268百万円	229百万円
退職給付引当金	1,859	1,808
関係会社株式評価減	1,533	1,533
その他	946	348
小計	4,607	3,919
評価性引当額	△2,178	△2,231
繰延税金資産合計	2,429	1,687
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,033	563
会社分割によって生じた 関係会社株式評価益	270	270
その他	128	114
繰延税金負債合計	1,432	947
繰延税金資産の純額	996	740

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	33.0	30.8
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.2	1.0
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△15.2	△7.6
住民税均等割	4.5	2.1
評価性引当額の変動	16.3	1.5
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	9.3	―
その他	△3.2	△1.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	46.9	26.5