訂正有価証券報告書-第111期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	60	百万円	210	百万円
未払費用	1,035		1,358
貸倒引当金	387		283
退職給付引当金	410		158
関係会社株式評価減	684		684
返金負債	112		95
繰延ヘッジ損失	119		-
その他	766		977
繰延税金資産小計	3,577		3,769
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,450		△1,290
評価性引当額小計	△1,450		△1,290
繰延税金資産合計	2,127		2,478
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	862		1,434
繰延ヘッジ利益	-		129
その他	57		24
繰延税金負債合計	919		1,589
繰延税金資産の純額	1,207		889

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	0.2
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△7.1	△2.9
住民税均等割	1.4	0.8
評価性引当額の変動	△1.2	△1.3
税額控除	△4.7	△4.1
その他	1.2	△1.8
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	20.6	21.6