有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	210百万円	254百万円
未払費用	913	811
その他	205	298
繰延税金資産合計	1,330	1,364
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	663	684
繰延税金負債合計	663	684
繰延税金資産の純額	666	680

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	374百万円	259百万円
退職給付引当金	1,871	2,118
関係会社株式評価減	1,445	1,308
その他	655	731
小計	4,347	4,418
評価性引当額	△2,350	△2,028
繰延税金資産合計	1,997	2,389
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,080	1,539
退職給付信託設定益	9	―
会社分割によって生じた 関係会社株式評価益	314	284
繰延ヘッジ利益	75	―
その他	4	7
繰延税金負債合計	1,484	1,832
繰延税金資産の純額	512	557

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	38.0	35.6
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.8	1.7
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△6.0	△10.7
住民税均等割	2.8	2.4
評価性引当額の変動	2.2	△4.0
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	4.1	11.8
その他	0.0	△4.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	43.9	32.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が106百万円、再評価に係る繰延税金負債が200百万円減少し、貸方の繰延ヘッジ損益が純額で52百万円、その他有価証券評価差額金が162百万円、土地再評価差額金が200百万円、当事業年度に計上された借方の法人税等調整額が320百万円増加しております。