有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	147百万円	210百万円
未払費用	832	913
その他	232	205
繰延税金資産合計	1,212	1,330
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	517	663
繰延税金負債合計	517	663
繰延税金資産の純額	695	666

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	304百万円	374百万円
退職給付引当金	1,990	1,871
関係会社株式評価減	1,445	1,445
その他	698	655
小計	4,439	4,347
評価性引当額	△2,304	△2,350
繰延税金資産合計	2,134	1,997
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	851	1,080
退職給付信託設定益	37	9
会社分割によって生じた 関係会社株式評価益	314	314
繰延ヘッジ利益	414	75
その他	5	4
繰延税金負債合計	1,623	1,484
繰延税金資産の純額	510	512

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	38.0	38.0
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.4	2.8
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△11.6	△6.0
住民税均等割	5.1	2.8
評価性引当額の変動	24.0	2.2
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―	4.1
その他	5.9	0.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	66.7	43.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が45百万円減少し、貸方の繰延ヘッジ損益が純額で43百万円増加し、当事業年度に計上された貸方の法人税等調整額が88百万円減少しております。