- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
総販売実績に対する販売実績の割合が10%以上の相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 16:46- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
形固定資産
事務機器、事務用コンピューター、小売事業における店舗設備、スポーツ施設運営に供する資産、倉庫等
2026/06/22 16:46- #3 事業構造改善費用に関する注記（連結）
- 業構造改善費用
中国子会社における事業再編に伴う費用であり、特別退職金として181百万円、棚卸資産の処分として46百万円、固定資産の除却損失として14百万円を計上しております。2026/06/22 16:46 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第3号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
(2) 再評価を行った年月日 2002年3月31日
2026/06/22 16:46- #5 事業等のリスク
当社グループはグローバルで事業活動を展開しております。当社グループ商品に対する需要は、それらの販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受けるため、景気後退およびそれに伴う需要の減少によって、売上高の減少などの影響を及ぼす可能性があります。一方、このような状況に対処するため、新たに事業構造改革の実施が必要となった場合、それによる費用が増大する等の可能性もあります。また、当社グループは一般消費者向け商品を多く製造販売しておりますため、気象の変化に伴う個人消費の需要の変動、消費者の嗜好の変化等による売上高の減少等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損
当社グループは適切な手続を経て策定された事業計画に基づき固定資産の投資を行っております。
2026/06/22 16:46- #6 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形
固定資産(リース資産を除く)
| 大阪本社ビル建物及び構築物、海外支店 | 定額法 |
| 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物 | 定額法 |
| 上記以外の当社及び国内連結子会社の有形固定資産 | 定率法 |
| 海外連結子会社 | 定額法 |
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※5 主な
固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他(有形固定資産) | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 主な
固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | | 9 | |
| その他(有形固定資産) | 0 | | 1 | |
- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※6 主な
固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 14 | | 5 | |
| その他(有形固定資産) | 18 | | 1 | |
| その他(無形固定資産) | 5 | | 3 | |
- #10 圧縮記帳額に関する注記（連結）
※8 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2026/06/22 16:46- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2026/06/22 16:46- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 40,369 | 百万円 | 40,984 | 百万円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/22 16:46- #14 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
2026/06/22 16:46- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは173億1千1百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益250億2千万円、減価償却費の計上37億4千8百万円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額26億2千7百万円、売上債権の増加額49億6百万円、法人税等の支払額50億8千5百万円となります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは52億8千2百万円の支出となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入11億8千万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出27億3千5百万円、無形固定資産の取得による支出11億8千万円となります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは10億9千8百万円の収入となりました。収入の主な内訳は新株予約権付社債発行による収入99億9千2百万円、長期借入れによる収入25億円、支出の主な内訳は自己株式の取得による支出30億4百万円、長期借入金の返済による支出38億2千8百万円、配当金の支払額42億1千1百万円となります。
2026/06/22 16:46- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/22 16:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
