有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「為替取引管理規程」「資金運用取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
なお、主要なリスクである外貨建予定取引の為替変動リスクに関しては、原則として外貨建予定取引の40%以上80%以下をヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| (ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) |
| 為替予約 | 外貨建債権債務、外貨建予定取引 |
| 通貨スワップ | 外貨建予定取引 |
| 金利スワップ | 借入金、債券 |
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「為替取引管理規程」「資金運用取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
なお、主要なリスクである外貨建予定取引の為替変動リスクに関しては、原則として外貨建予定取引の40%以上80%以下をヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。