有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、中長期的な観点に立ち、収益性の向上及び財務体質の強化に努め、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本的な剰余金の配当の基本方針としております。
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本的な政策としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、平成30年6月21日の第105回定時株主総会において1株につき金25円と決議されました。当社は平成29年10月1日付で普通株式につき5株を1株とする株式併合を行っております。この結果、1株当たりの年間配当金は、株式併合後に換算しますと50円00銭となります。
また、内部留保資金については、今後の事業展開に備えるべく、商品力強化に向けた研究開発投資、ブランド価値向上やマーケティング強化のための事業資金、及び海外における販売・生産・物流拠点の拡充にともなう設備投資や運転資金に充当していく所存であります。
なお、第105期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本的な政策としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、平成30年6月21日の第105回定時株主総会において1株につき金25円と決議されました。当社は平成29年10月1日付で普通株式につき5株を1株とする株式併合を行っております。この結果、1株当たりの年間配当金は、株式併合後に換算しますと50円00銭となります。
また、内部留保資金については、今後の事業展開に備えるべく、商品力強化に向けた研究開発投資、ブランド価値向上やマーケティング強化のための事業資金、及び海外における販売・生産・物流拠点の拡充にともなう設備投資や運転資金に充当していく所存であります。
なお、第105期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月10日 | 638 | 5 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年6月21日 | 638 | 25 |
| 定時株主総会決議 |