有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業目的である「スポーツ品の製造及び販売。スポーツ施設の建設工事、スポーツ施設の運営及び運営受託。スポーツ機器の製造及び販売。」に取り組むなかで、多数の取引関係を有しております。このような状況のなかで、政策保有株式の投資先企業とは、特に業務上密接に関わっており、相互の成長・発展に資する有益な取引を行っております。業務的な提携に加え、資本的な提携を行うことによって、一層濃密な意見交換や新製品開発などの企業機密情報の共有が可能と考え、関係の強化を図るものであります。
取締役会では、個別銘柄ごとに、株式保有リスクの抑制や資本効率向上等の観点から継続保有の意義を検証し、縮減に向けた保有の是非を定期的に見直しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	11	683
非上場株式以外の株式	24	4,681

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	1	商品の販売における取引関係の維持強化のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三井住友フィナンシャルグループ	191,380	191,380	主要取引金融機関として、協力関係の維持強化のため。	有
	741	853
㈱クラレ	396,000	396,000	製品・素材開発など事業連携における協力関係の維持強化のため。	有
	557	715
㈱住友倉庫	405,000	810,000	ロジスティクス管理など事業連携における協力関係の維持強化のため。	有
	564	583
阪急阪神ホールディングス㈱	142,800	142,800	商品の販売における取引関係や事業推進における協力関係の維持強化のため	有
	592	563
コクヨ㈱	215,000	215,000	商品等の開発など事業連携における協力関係の維持強化のため。	有
	349	449
㈱チヨダ	130,000	130,000	商品の販売における取引関係の維持強化のため	有
	231	347
東洋紡績㈱	140,000	140,000	製品・素材開発など事業連携における協力関係の維持強化のため。	無
	198	293
㈱TSIホールディングス	381,000	381,000	商品等の開発など事業連携における協力関係の維持強化のため。	有
	241	292
ゼビオホールディングス㈱	129,000	129,000	商品の販売における取引関係の維持強化のため	有
	157	271
帝人㈱	120,000	120,000	製品・素材開発など事業連携における協力関係の維持強化のため。	有
	219	240
㈱三越伊勢丹ホールディングス	198,000	198,000	商品の販売における取引関係の維持強化のため	有
	221	232
イオン㈱	101,726	101,726	商品の販売における取引関係の維持強化のため	無
	235	193
㈱アルペン	60,000	60,000	商品の販売における取引関係の維持強化のため	無
	102	142
㈱大垣共立銀行	30,100	30,100	取引金融機関として、協力関係の維持強化のため。	有
	69	80
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	18,100	18,100	取引金融機関として、協力関係の維持強化のため。	無
	60	60
㈱ジェイエスエス	65,000	65,000	商品の販売における取引関係の維持強化のため	無
	41	58
アクサスホールディングス	241,900	241,900	商品の販売における取引関係の維持強化のため	無
	29	30
㈱ヒマラヤ	23,400	23,400	商品の販売における取引関係の維持強化のため	無
	22	29
J.フロントリテイリング㈱	14,230	13,204	商品の販売における取引関係の維持強化のため	無
	18	23
㈱セブン&アイ・ホールディングス	2,800	2,800	商品の販売における取引関係の維持強化のため	無
	11	12
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱	5,500	5,500	商品の販売における取引関係の維持強化のため	無
	8	10
イオン九州㈱	2,400	2,400	商品の販売における取引関係の維持強化のため	無
	4	4
㈱大和	1,800	1,800	商品の販売における取引関係の維持強化のため	無
	1	1
㈱ワンダーコーポレーション	645	645	商品等の開発など事業連携における協力関係の維持強化のため。	無
	0	0

(注)特定投資株式における定量的な保有効果に関しては記載が困難であります。保有の合理性は、株式保有リスクや資本効率向上等の観点から継続保有の意義を検証した上で、当社の企業価値向上につながる取引先であるかを総合的に判断しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ダイキン工業㈱	200,000	200,000	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。	有
	2,605	2,358
コクヨ㈱	1,083,874	1,083,874	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。	有
	1,760	2,268
日清食品ホールディングス㈱	147,000	147,000	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。	有
	1,124	1,090
㈱フジ	139,300	139,300	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。	有
	267	316
㈱三越伊勢丹ホールディングス	206,000	206,000	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。	有
	231	242
日本電気㈱	110,000	110,000	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。	有
	41	33
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	242,000	242,000	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。	有
	135	170
日本トランスシティ㈱	206,000	206,000	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。	無
	92	97

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式	2	0	2	0
非上場株式以外の株式	11	711	11	653

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	0	―	―
非上場株式以外の株式	13	―	501

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。