有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	2,339	[2,063]
欧州	313	[11]
米州	357	[3]
アジア・オセアニア	640	[81]
合計	3,649	[2,158]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除いている。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,533	[452]	43.0	18.0	6,990

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,533	[452]
合計	1,533	[452]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
4 従業員数が前事業年度末に比べ180名減少したのは、2025年1月1日付で欧州支店事業を子会社とする事業再編を実施したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、ユニオンショップ制の形態をとる労働組合ミズノユニオンが組織され活動を行っております。同ユニオンは、上部団体としてのUAゼンセンに属しております。加入者数はグループ内合計で1,457人であります。なお、労使関係について特段記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
10.7	70.6	75.0	76.4	77.7

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。ただし、在外支店においては、職務の内容及び責任の程度を踏まえ当該規定に準じて管理職
数を算出しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。ただし、在外支店においては、当該規定に準じて男性労働者の育児休業取得数を算出しております。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・有期 労働者
ミズノテクニクス株式会社	3.0	100.0	66.7	72.7	86.7
ミズノスポーツサービス 株式会社	4.0	80.0	78.6	79.4	88.3
株式会社ミズノアベール	10.0	100.0	78.7	74.6	92.4
セノー株式会社	7.0	100.0	70.7	70.3	78.3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。それ以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。