有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計方針の変更)
税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正)を当事業年度の期首から適用し、財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。
また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、繰延税金資産及び利益剰余金がそれぞれ270百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は270百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は、10円69銭増加しております。