有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,275百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,082百万円に含めて表示しております。
2.貸借対照表関係
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた6,406百万円は、「前払年金費用」2,224百万円、「その他」4,181百万円として組み替えております。