有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失568百万円を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
店舗	東京都渋谷区	建物、工具器具備品等	67
店舗	東京都武蔵野市	建物、工具器具備品	5
店舗	愛知県名古屋市	建物、工具器具備品等	6
店舗	長崎県佐世保市	建物、工具器具備品等	3
店舗	福岡県福岡市	建物、工具器具備品	1
店舗	長野県松本市	建物、工具器具備品等	10
店舗	沖縄県沖縄市	建物、工具器具備品	2
店舗	京都府久御山町	建物、工具器具備品	3
店舗	神奈川県横浜市	建物、工具器具備品等	7
店舗	福岡県北九州市	建物、工具器具備品	6
店舗	香川県綾川町	建物、工具器具備品等	7
事業用資産	岩手県盛岡市	土地及び建物等	116
事業用資産	長野県松本市	土地及び建物等	44
共用資産	新潟県湯沢町	土地及び建物	18
小計			303
処分予定資産	中国	建物及び機械装置等	264
合計			568

減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。上記の固定資産のうち、店舗については、営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。処分予定資産については、中国子会社における事業再編により使用見込みがなくなった生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。なお、処分予定資産の減損損失は、連結損益計算書上、事業構造改善費用535百万円に含めて表示しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失133百万円を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
店舗	兵庫県神戸市	建物、工具器具備品	4
店舗	京都府京都市	建物、工具器具備品	8
店舗	神奈川県川崎市	建物、工具器具備品	12
店舗	兵庫県尼崎市	建物、工具器具備品	5
店舗	大阪府吹田市	建物、工具器具備品	2
事業用資産	大阪府箕面市	構築物	10
事業用資産	大阪府堺市	建物	5
事業用資産	新潟県燕市	建物	4
店舗	中国	建物、工具器具備品等	78
合計			133

減損損失を認識した固定資産については、各収益単位に基づき、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。