有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催の当社第104回定時株主総会に単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1 単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。
(2) 変更の内容
平成29年10月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
なお、平成29年9月27日をもって、東京証券取引所における売買単位も100株に変更されます。
2 株式併合
(1) 株式併合を行う理由
上記「1 単元株式数の変更」のとおり、単元株式数を1,000株から100株にするにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を行います。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・比率 平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数について、5株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	132,891,217株
併合により減少する株式数	106,312,974株
併合後の発行済株式総数	26,578,243株

(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条の定めに基づき、端数株式の全てを当社が一括して売却処分するか自己株式として買い取り、端数株式が生じた株主様に対し、その処分代金を端数株式の割合に応じてお支払いいたします。
(3) 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
定時株主総会決議日	平成29年6月23日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月1日

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,809.78円	2,886.93円
1株当たり当期純利益金額	35.10円	107.35円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。