有価証券報告書-第111期(2023/04/01-2024/03/31)

③リスク管理
当社グループは、世界銀行により公表される「世界ガバナンス指標」を参考に、独自の視点も加えて、人権リスクが高いと考えられる国をCSR監査の対象国としております。このため、最新の同指標を参考に毎年レビューを行っております。指標を構成する「国民の声(発言力)と説明責任」、「政治的安定と暴力の不在」、「政府の有効性」、「規制の質」、「法の支配」、「汚職の抑制」上位に位置付けられた国は、監査対象外国としています。日本においては、外国人技能実習生を雇用する工場に対して監査を実施しております。
2023年度には、コロナ禍を経て新たに浮上した課題を踏まえ、サプライチェーンにおけるCSRリスクマネジメントの対象範囲および管理手法の再検討をプロダクト横断委員会で提案しました。特に、欧米で進行中の人権デューデリジェンス法制化に対応するため、2024年度中にTier2およびTier3のサプライヤーへの監査、またはそれに代わる管理手法の実施を行うことが同委員会で承認されました。