丸井グループ（8252）の資産の部 - 小売事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(財務的影響の分析・算定)
事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき分析し2050年までの期間内に想定される利益への影響額として項目別に算定しています。リスクについては、物理的リスクとして、気温上昇が1.5℃以下に抑制されたとしても急性的に台風・豪雨等での水害が発生しうると予測しています。店舗の営業休止による不動産賃貸収入等への影響(約19億円)および建物被害(約30億円)、被災地におけるクレジットカードの貸倒率上昇によるコスト影響(約0.5億円) を算定しています。移行リスクとしては、将来のエネルギー関連費用の増加を予測し、再生可能エネルギーの調達コストの増加(約8億円)および炭素税導入による増税(約22億円)を算定しています。機会については、環境意識が高い消費者へのライフスタイル提案による店舗収益への影響(約19億円)およびカード会員の増加による長期的収益(約26億円)、環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン(約9億円)を算定しています。カード会員の再生可能エネルギー電力の利用によりリカーリングが増加しゴールドカード会員化につながることでの長期的収益(約20億円)、業界平均を下回る低貸倒率を維持する独自の与信システムにより、災害時の貸倒償却額を抑制(約0.2億円)、電力小売事業への参入による調達コストの削減(約3億円)および炭素税の非課税(約22億円)を算定しています。今後もさまざまな動向を踏まえ定期的に分析し、評価の見直しと情報開示の充実を進めていきます。
(前提要件)

2026/06/19 15:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として小売事業における賃借物件(建物)です。
② リース資産の減価償却の方法

2026/06/19 15:30

#3 沿革

2006年3月	「エポスカード」の発行を開始。
9月	大阪初出店となるなんばマルイを開設。
2007年10月	会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。
	株式会社マルイホームサービスを設立。

2026/06/19 15:30

#4 監査報酬（連結）

・当社の監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役です。

役職名	氏名	経歴等
常勤監査役(議長)	川井 仁	株式会社三菱UFJ銀行等で要職を歴任しており、その豊富な経験に基づき、財務・会計やガバナンス等への優れた見識を有しています。
常勤監査役	佐々木 一	グループの小売事業において豊富な業務経験があり、エポスカード取締役やエイムクリエイツ社長としての経営経験を有し、グループの各事業に精通しています。
社外監査役	鈴木 洋子	弁護士として長年培ってきた法的な専門知識と経験をもとに職務を適切に遂行しています。

・当社は、2026年6月27日開催予定の定時株主総会(決議事項)として、「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、佐々木一氏は退任、松本洋明氏は重任し、新たに廣松あゆみ氏が監査役に就任する予定です。
・監査役の職務執行を補助するために、必要な知識・能力を有した監査役スタッフ2名(うち1名は兼任)を配置しています。

2026/06/19 15:30

#5 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役を兼務していない執行役員は次の19名です。

常務執行役員	斎 藤 義 則	CSeO、㈱エポスカード代表取締役会長、㈱マルイホームサービス代表取締役社長
常務執行役員	相 田 昭 一	フィンテック事業担当、CDO、DX推進担当、㈱エポスカード代表取締役社長
常務執行役員	青 野 真 博	小売事業担当、㈱丸井代表取締役社長
上席執行役員	海老原 健	CIO、㈱エムアンドシーシステム代表取締役社長

CDO:チーフデジタルオフィサー
CWO:チーフウェルビーイングオフィサー

2026/06/19 15:30

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、736百万円、321,865株です。
(株式付与ESOP信託制度)

2026/06/19 15:30