丸井グループ（8252）の従業員数 - フィンテック事業の推移 - 通期

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大に向け、ステークホルダーをインクルードした経営の仕組みづくりに着手します。

ステークホルダー経営	ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制を進化させていきます。
サステナビリティマネジメントの体制	取締役会の監督のもと、サステナビリティマネジメント体制の強化に向け、2019年にサステナビリティアドバイザーおよび取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会は、外部有識者や将来世代を含むメンバーにより構成され、グループ全体のサステナビリティ戦略および取り組みについて未来志向の対話を深めるとともに、取締役会に対して積極的に報告・提言を行っています。また、「ESG委員会」では環境・社会課題の特定およびKPI管理を、「金融リスク委員会」ではフィンテック事業における信用リスクおよび気候関連金融リスク等への対応を担い、組織全体で効果的なリスク文化を推進するための戦略を講じています。これらの委員会は相互に連携し、サステナビリティ関連リスクおよび機会を統合的に管理しています。なお、2026年には、事業戦略と一体となってインパクトを推進することを目的に、「サステナビリティ委員会」を「インパクト推進委員会」に改称しています。
サステナビリティ関連事項の監督	取締役会は、共創サステナビリティ経営の推進に向けた活動を適時検証するため、温室効果ガス排出量および削減の進捗、再生可能エネルギーの導入状況、新興リスクの特定および対応状況、ならびにインパクトと利益の両立をめざすインパクトKPIの進捗等について、年間4回以上報告を受け、監督を行っています。

2026/06/19 15:30

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大に向け、ステークホルダーをインクルードした経営の仕組みづくりに着手します。

ステークホルダー経営	ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制を進化させていきます。
サステナビリティマネジメントの体制	取締役会の監督のもと、サステナビリティマネジメント体制の強化に向け、2019年にサステナビリティアドバイザーおよび取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会は、外部有識者や将来世代を含むメンバーにより構成され、グループ全体のサステナビリティ戦略および取り組みについて未来志向の対話を深めるとともに、取締役会に対して積極的に報告・提言を行っています。また、「ESG委員会」では環境・社会課題の特定およびKPI管理を、「金融リスク委員会」ではフィンテック事業における信用リスクおよび気候関連金融リスク等への対応を担い、組織全体で効果的なリスク文化を推進するための戦略を講じています。これらの委員会は相互に連携し、サステナビリティ関連リスクおよび機会を統合的に管理しています。なお、2026年には、事業戦略と一体となってインパクトを推進することを目的に、「サステナビリティ委員会」を「インパクト推進委員会」に改称しています。
サステナビリティ関連事項の監督	取締役会は、共創サステナビリティ経営の推進に向けた活動を適時検証するため、温室効果ガス排出量および削減の進捗、再生可能エネルギーの導入状況、新興リスクの特定および対応状況、ならびにインパクトと利益の両立をめざすインパクトKPIの進捗等について、年間4回以上報告を受け、監督を行っています。

(2)戦略
当社グループは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長=企業の成長」という経営理念に基づき、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」ことをミッションとしています。金融と小売の融合を通じて、経済的な豊かさだけでなく精神的な豊かさとしての「しあわせ」を提供すること、一部の人たちだけでなく、すべての人が「しあわせ」になれる社会の実現をめざします。

2026/06/19 15:30

#3 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額の内「その他」には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでいます。
2 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。
(2) 国内子会社

2026/06/19 15:30

#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
小売	1,849	[ 691]
フィンテック	1,696	[ 820]
全社(共通)	275	[ 28]
合計	3,820	[ 1,539]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用者数(月間所定労働時間を基準に算出)です。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない純粋持株会社である提出会社の従業員数です。主に管理部門および投資部門などに所属しています。

2026/06/19 15:30

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1996年3月	当社入社
2023年4月	当社常務執行役員CDO、経営企画・共創投資担当、DX推進室長
2025年4月	当社常務執行役員フィンテック事業担当、CDO、DX推進・プロジェクトF担当株式会社エポスカード代表取締役社長(現任)
2026年4月	当社常務執行役員フィンテック事業担当、CDO、DX推進担当(現任)
2026年6月	当社取締役(就任予定)

2026/06/19 15:30

#6 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役を兼務していない執行役員は次の19名です。

常務執行役員	斎 藤 義 則	CSeO、㈱エポスカード代表取締役会長、㈱マルイホームサービス代表取締役社長
常務執行役員	相 田 昭 一	フィンテック事業担当、CDO、DX推進担当、㈱エポスカード代表取締役社長
常務執行役員	青 野 真 博	小売事業担当、㈱丸井代表取締役社長

CDO:チーフデジタルオフィサー
CWO:チーフウェルビーイングオフィサー

2026/06/19 15:30