商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末商品たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価及び特別損失(その他)に含まれる当該切下額は、次のとおりです。

2014/07/03 16:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売・店舗事業」「カード事業」「小売関連サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「小売・店舗事業」は、衣料品、装飾雑貨、家庭用品、食品等の販売、商業施設の賃貸及び運営管理等を行っております。「カード事業」は、クレジットカード業務、消費者ローン及び家賃保証等を行っております。「小売関連サービス事業」は、店舗内装、広告宣伝、情報システムサービス、建物等の保守管理、ファッション物流受託、不動産賃貸等を行っております。

2014/07/03 16:20

#3 対処すべき課題（連結）

当社グループでは、グループ戦略の機動的な推進と役割を明確にするため、平成19年に持株会社制に移行し、本格的にグループ経営をスタートいたしました。また、グループの経営資源である「店舗・カード・Web」が融合して相乗効果を発揮する三位一体の独自のビジネスモデルを推進しております。
まず、小売・店舗事業では「小売の革新」に取組み、年代を越えて共通するお客様のニーズや価値観にお応えするため、「おしゃれ×共通価値×値ごろ感」を基本コンセプトに、幅広いサービスの提供をすすめております。先行して取組んだ「商品の革新」では、お客様の価値観やライフスタイルの変化に対応し、ファッション性に加え快適性や機能性を備えた新PB商品の展開を拡大してまいりました。次に「売場の革新」では、商品の特徴や機能性などを切り口とした編集に一新し、陳列、演出についても見直しをおこない、年代を越えてより多くのお客様に商品をわかりやすく提案できる売場づくりをすすめてまいりました。加えて、「店づくりの革新」では、お客様と一緒に店づくりをすすめ、雑貨や飲食の拡大、値ごろ感のあるショップの導入、自主売場の再編と拡大など、集客と利益のバランスの取れた店づくりに取組んでおります。
今後は、従来の仕入販売中心から定期借家契約によるテナント導入に転換をすすめ、カテゴリーの拡大と品揃えの充実により店舗の魅力を高めることで、収益の改善と安定化をはかってまいります。また、自主売場についても独自性の高いショップやブランドに経営資源を集中し、収益力と市場競争力の高い専門店への転換をはかり、その上で丸井店舗外への出店をめざしてまいります。

2014/07/03 16:20

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告は電子公告の方法により行います。但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しております。(ホームページアドレス http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/settlement.html)
株主に対する特典	毎年3月31日(当社期末)および毎年9月30日(中間期末)最終の株主名簿に記載または記録された100株(1単元)以上保有する株主様に対し、それぞれ6月下旬および12月上旬に、「株主様ご優待カード」を送付いたします。(年2回)1 有効期限6月下旬送付の株主様ご優待カード 翌年1月31日12月上旬送付の株主様ご優待カード 翌年7月31日2 ご優待の内容マルイの各店舗、専門店・アウトレットおよび通信販売でのお買物をご利用限度額の範囲内で10%割引いたします。・ご利用方法 現金およびエポスカード、赤いカードによるお買物に適用いたします。*一部割引対象外商品(食品、レストラン、サービス商品等)もございます。また、他の優待割引等との併用はできません。・ご利用限度額 「株主様ご優待カード」の有効期限までのお買物のご利用限度額(10%割引が適用されるお買物の限度額)をご所有株数に応じて、次のとおり設定させていただきます。ご所有株数 ご利用限度額(税込) 割引額100株以上 300株未満 10万円 1万円まで300株以上 500株未満 20万円 2万円まで500株以上 1,000株未満 30万円 3万円まで1,000株以上 5,000株未満 50万円 5万円まで5,000株以上 10,000株未満 100万円 10万円まで10,000株以上 150万円 15万円まで

(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2014/07/03 16:20

#5 業績等の概要

当期より報告セグメントの区分を変更しております。
前期までの報告セグメントでは、商品の仕入販売については「小売事業」、テナント等の賃貸収入については「小売関連サービス事業」と、一体運営している店舗でありながら損益を2つのセグメントに分けて計上しておりました。また今後、小売事業では、商業施設としての店舗の魅力を最大限に高め、より多くのお客様のニーズにお応えするために、仕入販売の強化とともに売場賃貸によるテナント導入をさらに積極的に推進してまいります。
したがいまして、事業の実態をより正確に表すため、従来「小売関連サービス事業」に含めておりました商業施設の賃貸および運営管理等に伴う損益を「小売事業」に加え、新たに「小売・店舗事業」として区分し直しております。

2014/07/03 16:20

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	318,660,417	318,660,417	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	318,660,417	318,660,417	―	―

2014/07/03 16:20

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した商品券等の引換に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。2014/07/03 16:20

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品
商品については、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。2014/07/03 16:20

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/07/03 16:20