固定資産

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
	百万円	百万円
建物及び構築物	389	748
器具備品他	388	632
合計	777	1,381

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が260億76百万円(前期より57億4百万円増)となったものの、エポスカードの取扱高の高伸長により割賦売掛金の増加額が422億78百万円(前期より140億86百万円増)と拡大したことから、92億27百万円の支出(前期は51億11百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出があったことなどから、67億91百万円の支出(前期は4億35百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加による収入などにより、161億41百万円の収入(前期は55億71百万円の支出)となりました。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
賞与引当金否認額	1,420	1,484
固定資産の未実現損益	1,363	1,426
その他	6,567	6,938

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注) 1 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2 設備計画のうち取得完了もしくは完成をみたものは、順次固定資産本勘定への振替を行っております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は4,145億42百万円(前連結会計年度末3,727億25百万円)となり、418億17百万円増加いたしました。これは主に、エポスカードのご利用客数の拡大や加盟店での取扱高の高伸長により割賦売掛金が422億78百万円増加したことによるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,494億76百万円(前連結会計年度末2,514億48百万円)となり、19億72百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が32億87百万円減少したことによるものです。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	651	787
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	8
見積りの変更による増加額(注)1	226	9

(注) 1 閉鎖を予定していることにより合理的な見積りが可能となった店舗の原状回復に係る債務であります。
2 一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を下回ることが明らかになったことよる減少額であります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/07/03 16:20