#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、この変更に合わせ、ビジネスモデルの転換により導入を進めている定期借家契約テナントについて、従来は店舗の減価償却費等の固定的な費用を賃貸収入に対応する「売上原価」として計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、歩合賃料が発生する契約形態のテナントにおいては当該費用を「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更しております。これは、上記の消化仕入取引に係る費用が「販売費及び一般管理費」として計上されていることとの整合性を踏まえ、経営成績をより明瞭に表示するために行うものです。
以上の変更のうち、会計方針の変更は遡及適用しており、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第3四半期連結累計期間の「売上収益」及び「売上原価」はそれぞれ115,688百万円減少しておりますが、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
また、表示方法の変更により、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「売上原価」に表示していた953百万円を「販売費及び一般管理費」に組替えております。
2016/02/04 15:37
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のもと、当社グループは中期経営計画を推進し、最終年度である平成28年度の連結営業利益360億円以上、ROE6%以上を目標に、グループの経営資源を有効活用し企業価値向上に取組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間のグループ総取扱高は1兆2,590億51百万円(前年同期比15.9%増)と前年同期に比べ1,729億99百万円増加しました。売上収益は、小売・店舗事業においてビジネスモデルの転換をすすめるなかでの収益構造の変化や、前年のカード債権流動化に伴う譲渡益計上などにより1,816億94百万円(同2.2%減)となりました。また、売上総利益は1,194億22百万円(同0.3%減)、営業利益は214億6百万円(同0.8%減)、経常利益は210億87百万円(同2.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失の減少などにより127億96百万円(同40.2%増)となりました。1株当たり四半期純利益については、自己株式の取得に伴う株数の減少により利益の伸びを上回り50.40円(同51.2%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、小売・店舗事業において、消化仕入取引に関する売上高を総額表示から利益相当額のみを売上に計上する純額表示へ変更しております。これにともない「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。また、この変更に合わせ、定期借家契約テナントの売上原価の計上方法を一部変更しております。以上の変更にともない、前年同期比較につきましては前年の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項会計方針の変更等(売上高の会計処理の変更等)」をご覧ください。
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