商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末商品たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる当該切下額は、次のとおりです。

2017/03/14 11:04

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2 「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下 同様とする)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高または総収入金額の2%を超える者。
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。

2017/03/14 11:04

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売・店舗事業」「カード事業」「小売関連サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「小売・店舗事業」は、衣料品、装飾雑貨等の仕入販売、商業施設の賃貸及び運営管理等を行っております。「カード事業」は、クレジットカード業務、消費者ローン及び家賃保証等を行っております。「小売関連サービス事業」は、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、情報システムサービス、建物等の保守管理、不動産賃貸等を行っております。

2017/03/14 11:04

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(売上高の会計処理の変更等)
小売・店舗事業において、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、従来、「売上高」及び「売上原価」を総額表示しておりましたが、消化仕入取引は重要な在庫リスク等を実質的に負担しない取引であるため、会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」を総合的に勘案し、当連結会計年度より利益相当額のみを売上に計上する純額表示へ変更しております。
当社グループでは、消費環境の変化に対応するため、中期経営計画に基づき仕入販売を中心としたビジネスモデルを転換し、丸井独自のショッピングセンター型の店づくりに取組んでおりますが、この取組みをさらに本格的に進めるうえで、中期経営計画の進捗を測る経営成績をより適切に表示し、売上高の経営指標としての有用性をより高めるために上記の変更を行っております。

2017/03/14 11:04

#5 対処すべき課題（連結）

② 社会的責任への取組み
当社は、株主の皆様、お客様、お取引先の皆様、地域社会の皆様、そして従業員からも信頼される企業グループであり続けることをめざしております。そのため、常にお客様の視点に立った商品・サービスを提供することはもとより、安全で安心な営業体制の確立や個人情報保護など法令・ルールの遵守、環境保全をはじめとしたさまざまな社会貢献活動の実施など、積極的に社会的責任を果たすべく取組みを推進してまいりました。今後も、ますます高度化される社会的責任への要求にお応えすることを通じて、さらに企業価値の向上をはかってまいります。
③ コーポレート・ガバナンス強化への取組み

2017/03/14 11:04

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告は電子公告の方法により行います。但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しております。(ホームページアドレス http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/settlement.html)
株主に対する特典	毎年3月31日(当社期末)および毎年9月30日(中間期末)最終の株主名簿に記載または記録された100株(1単元)以上保有する株主様に対し、それぞれ6月下旬および12月上旬に、「株主様ご優待カード」を送付いたします。(年2回)1 有効期限6月下旬送付の株主様ご優待カード 翌年1月31日12月上旬送付の株主様ご優待カード 翌年7月31日2 ご優待の内容マルイの各店舗・専門店・アウトレットおよび通販でのお買物をご利用限度額の範囲内で10%割引いたします。・ご利用方法 現金およびエポスカード、赤いカードによるお買物に適用いたします。*一部割引対象外商品(食品、レストラン他)もございます。また、他の優待割引等との併用はできません。・ご利用限度額 「株主様ご優待カード」の有効期限までのお買物のご利用限度額(10%割引が適用されるお買物の限度額)をご所有株数に応じて、次のとおり設定させていただきます。ご所有株数 お買物のご利用限度額 割引限度額(税込・割引前)100株以上 300株未満 10万円 1万円300株以上 500株未満 20万円 2万円500株以上 1,000株未満 30万円 3万円1,000株以上 5,000株未満 50万円 5万円5,000株以上 10,000株未満 100万円 10万円10,000株以上 150万円 15万円

(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2017/03/14 11:04

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	278,660,417	278,660,417	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	278,660,417	278,660,417	―	―

2017/03/14 11:04

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した商品券等の引換に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。2017/03/14 11:04

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品
商品については、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。2017/03/14 11:04

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/03/14 11:04