- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、この変更に合わせ、ビジネスモデルの転換により導入を進めている定期借家契約テナントについて、従来は店舗の減価償却費等の固定的な費用を賃貸収入に対応する「売上原価」として計上しておりましたが、当連結会計年度より、歩合賃料が発生する契約形態のテナントにおいては当該費用を「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更しております。これは、上記の消化仕入取引に係る費用が「販売費及び一般管理費」として計上されていることとの整合性を踏まえ、経営成績をより明瞭に表示するために行うものです。
以上の変更のうち、会計方針の変更は遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「売上収益」及び「売上原価」はそれぞれ155,100百万円減少しておりますが、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
また、表示方法の変更により、前連結会計年度の連結損益計算書において「売上原価」に表示していた1,303百万円を「販売費及び一般管理費」に組替えております。
2017/03/14 11:04- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における負債の残高は4,480億25百万円(前連結会計年度末3,683億71百万円)となり、796億53百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債が814億85百万円増加したためです。
④ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は2,821億1百万円(前連結会計年度末3,072億55百万円)となり、251億54百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益177億71百万円を計上した一方、自己株式の取得により350億2百万円減少したことや、剰余金の配当により53億91百万円減少したためです。この結果、自己資本比率は前期より6.8%減の38.6%となりました。
2017/03/14 11:04- #3 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。
2017/03/14 11:04- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
2017/03/14 11:04- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,166円20銭 | 1,161円81銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 58円87銭 | 70円68銭 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
