- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
2 「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下 同様とする)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高または総収入金額の2%を超える者。
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。
2017/03/14 11:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度より消化仕入取引に関する「売上高」を純額表示に変更し、遡及適用しております。また、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前連結会計年度の「小売・店舗事業」における外部顧客への売上収益は、155,100百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
【関連情報】
2017/03/14 11:04- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
丸井商貿(上海)有限公司、㈱エポス少額短期保険、㈱マルイキットセンター、北千住都市開発㈱、戸塚商業ビル管理㈱、㈱志木都市開発
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/03/14 11:04 - #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(売上高の会計処理の変更等)
小売・店舗事業において、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、従来、「売上高」及び「売上原価」を総額表示しておりましたが、消化仕入取引は重要な在庫リスク等を実質的に負担しない取引であるため、会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」を総合的に勘案し、当連結会計年度より利益相当額のみを売上に計上する純額表示へ変更しております。
2017/03/14 11:04- #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度より消化仕入取引に関する「売上高」を純額表示に変更し、遡及適用しております。また、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前連結会計年度の「小売・店舗事業」における外部顧客への売上収益は、155,100百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。2017/03/14 11:04 - #6 業績等の概要
この結果、当期のグループ総取扱高は1兆7,033億53百万円(前期比15.9%増)と前期に比べ2,342億41百万円増加しました。売上収益は、小売・店舗事業においてビジネスモデルの転換をすすめるなかでの収益構造の変化などにより2,458億67百万円(同1.6%減)となりましたが、売上総利益は、カード事業におけるショッピングクレジットの順調な拡大が寄与し1,600億35百万円(同0.4%増)となり、営業利益は296億15百万円(同5.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、177億71百万円(同10.8%増)となりました。これによりROEは6.0%となり、中期経営計画でめざしてまいりましたROE目標を1年前倒しで達成することができました。また、1株当たり当期純利益については、自己株式の取得にともなう株数の減少により70.68円(同20.1%増)と利益を上回る伸びとなりました。
なお、当期より、小売・店舗事業において、消化仕入取引に関する売上高を総額表示から利益相当額のみを売上に計上する純額表示へ変更しております。これにともない「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。また、この変更に合わせ、定期借家契約テナントの売上原価の計上方法を一部変更しております。以上の変更にともない、前期比較につきましては前年の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
セグメント別の状況は次のとおりです。
2017/03/14 11:04