#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・業績連動賞与
各取締役の職責にもとづき、報酬額の10%相当額を事業年度ごとの業績目標(連結営業利益とする)に対する達成度合いに応じて90～110%の範囲内で変動させて決定します。
・業績連動型株式報酬
2017/03/14 11:04
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△224,929百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産213,560百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
2017/03/14 11:04
#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,571百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,673百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△290,641百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産269,384百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/03/14 11:04
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、この変更に合わせ、ビジネスモデルの転換により導入を進めている定期借家契約テナントについて、従来は店舗の減価償却費等の固定的な費用を賃貸収入に対応する「売上原価」として計上しておりましたが、当連結会計年度より、歩合賃料が発生する契約形態のテナントにおいては当該費用を「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更しております。これは、上記の消化仕入取引に係る費用が「販売費及び一般管理費」として計上されていることとの整合性を踏まえ、経営成績をより明瞭に表示するために行うものです。
以上の変更のうち、会計方針の変更は遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「売上収益」及び「売上原価」はそれぞれ155,100百万円減少しておりますが、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
また、表示方法の変更により、前連結会計年度の連結損益計算書において「売上原価」に表示していた1,303百万円を「販売費及び一般管理費」に組替えております。
2017/03/14 11:04
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/03/14 11:04
#6 業績等の概要: このような環境のもと、当社グループは平成28年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を推進し、企業価値向上に取組んでまいりました。
この結果、当期のグループ総取扱高は1兆7,033億53百万円(前期比15.9%増)と前期に比べ2,342億41百万円増加しました。売上収益は、小売・店舗事業においてビジネスモデルの転換をすすめるなかでの収益構造の変化などにより2,458億67百万円(同1.6%減)となりましたが、売上総利益は、カード事業におけるショッピングクレジットの順調な拡大が寄与し1,600億35百万円(同0.4%増)となり、営業利益は296億15百万円(同5.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、177億71百万円(同10.8%増)となりました。これによりROEは6.0%となり、中期経営計画でめざしてまいりましたROE目標を1年前倒しで達成することができました。また、1株当たり当期純利益については、自己株式の取得にともなう株数の減少により70.68円(同20.1%増)と利益を上回る伸びとなりました。
なお、当期より、小売・店舗事業において、消化仕入取引に関する売上高を総額表示から利益相当額のみを売上に計上する純額表示へ変更しております。これにともない「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。また、この変更に合わせ、定期借家契約テナントの売上原価の計上方法を一部変更しております。以上の変更にともない、前期比較につきましては前年の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
2017/03/14 11:04