| (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにともない主に以下の内容を変更しています。(1)受託販売収入に関する収益認識委託を受け販売を行う受託販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客より受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。(2)年会費収入に関する収益認識エポスカードの年会費収入について、従来は、顧客が会員資格を得た時点で収益を認識していましたが、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しています。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用し、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上収益は3,384百万円減少、売上原価は3,232百万円減少、販売費及び一般管理費は151百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は544百万円減少しています。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 |
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