繰延税金資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表のその他流動資産は105百万円減少、繰延税金資産は266百万円増加、その他流動負債は764百万円の増加、利益剰余金は604百万円減少しています。
連結損益計算書の売上収益は14,676百万円減少、売上原価は13,670百万円減少、販売費及び一般管理費は919百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

2022/07/19 15:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)		百万円		百万円
組織再編に伴う関係会社株式評価差額	7,238		1,305
繰延税金負債合計	4,409		2,581
繰延税金資産の純額	2,994		△1,126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/07/19 15:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)		百万円		百万円
減価償却超過額	4,985		4,811
繰延税金負債合計	13,566		11,891
繰延税金資産の純額	18,306		19,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/07/19 15:03

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。

2022/07/19 15:03

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

利息返還損失引当金は将来の返還見込額を一括して計上するという性質上、長期にわたる期間について予測を行うこととなり、見積りの不確実性をともないます。また、新型コロナウイルスの影響等による社会環境の変化から将来の返還額の見積りが増減する可能性を否定できません。そのため、翌連結会計年度以降の利息返還の発生状況によっては、引当金の追加計上、もしくは取崩が生じる可能性があります。
5.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/07/19 15:03