#1 感染症関連費用に関する注記（連結）: ※5 感染症関連費用
感染症関連費用は、店舗休業期間中の家賃・減価償却費などの固定費を、販売費及び一般管理費から特別損失に振り替えたものなどです。
2022/07/19 15:03
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、EC事業については事業単位、賃貸不動産等については物件単位ごとにグルーピングしています。上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗は将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価し、閉鎖および設備廃棄を予定している店舗等については、正味売却価額を零として評価しています。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ・売上収益は前期において、店舗に出店しているお取引先さまの休業期間中の家賃・共益費の免除により減少していたため、当期の営業利益の増益要因(42億円)となっています。
・販管費のうち、店舗の休業等期間に係る固定費(11億円)については特別損失へ振替えていますが、前期の振替額が大きかったため当期の販管費は増加し、営業利益が61億円減少しました。減少の内訳は、小売セグメントで56億円、フィンテックセグメントで5億円です。
・債権流動化による債権譲渡益(56億円)が前年に比べ23億円減少し、償却額・費用等(49億円)が12億円増加したため、営業利益が35億円減少しました。
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