#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△369,791百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産388,402百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Web」が相乗効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカードの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。
2022/07/19 15:03
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,007百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,405百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△591,333百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産605,419百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Web」が相乗効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカードの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。2022/07/19 15:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表のその他流動資産は105百万円減少、繰延税金資産は266百万円増加、その他流動負債は764百万円の増加、利益剰余金は604百万円減少しています。
連結損益計算書の売上収益は14,676百万円減少、売上原価は13,670百万円減少、販売費及び一般管理費は919百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は544百万円減少しています。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上収益は「小売」で13,288百万円減少、「フィンテック」で1,193百万円減少しています。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ※3自社のバリューチェーンに関わる温室効果ガスの排出量
※4温室効果ガス排出量(トン)/連結営業利益(百万円)にて算出お客さまとの共創による
社会排出の削減当社グループは、株式会社UPDATER(旧みんな電力株式会社)と共に、「みんなで再エネ」プロジェクトをスタートしました。カード会員の皆さまに対し、再エネ電力をかんたんに申し込めるサービスをご提供し、お客さまと共にCO2の社会排出削減に取り組みます。2026年3月期には、50万人のお客さまとCO2 100万トンの削減をめざします。<サーキュラーエコノミーの実現>2.一人ひとりの「しあわせ」を共に創る
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ・グループ総取扱高は3兆3,734億円(前年比+16%、前年差+4,542億円)、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体を牽引したことに加え、小売の客数が回復してきたことにより、初めて3兆円を上回り過去最高となりました。
・売上収益は2,093億円(前年比+2%)と3期ぶりの増収、営業利益は368億円(前年比+142%)、当期利益は178億円(前年比+685%)とそれぞれ2期ぶりの増益となりました。
・EPSは85.81円(前年比+711%、前年差+75.23円)、利益増加と資本政策により前年を上回りました。ROEは6.5%(前年差+5.7%)と株主資本コスト(7.7%)を下回り、ROICは3.3%(前年差+1.9%)と資本コスト(WACC 3.5%)を下回りました。EPS・ROEは2020年3月期対比で約7割、ROICは約9割の水準となりました。
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