8252 丸井グループ

8252
2026/06/26
時価
5142億円
PER 予
17.05倍
2010年以降
赤字-219.21倍
(2010-2026年)
PBR
2.06倍
2010年以降
0.48-2.48倍
(2010-2026年)
配当 予
4.79%
ROE 予
12.08%
ROA 予
2.58%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売」「フィンテック」の2つを報告セグメントとしています。
「小売」は、商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を行っています。「フィンテック」は、クレジットカード業務、カードキャッシング、家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っています。
2022/07/19 15:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した商品券等の引換に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しています。2022/07/19 15:00
#3 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/07/19 15:00
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
2022/07/19 15:00
#5 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末商品たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる当該切下額は、次のとおりです。
2022/07/19 15:00
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)提出日現在発行数(株)(2021年6月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式223,660,417223,660,417東京証券取引所市場第一部単元株式数100株
223,660,417223,660,417
2022/07/19 15:00
#7 監査報酬(連結)
・会社法の体制決議に基づく内部統制システムにおける監査(常勤監査役)
・内部統制報告制度(金融商品取引法)における監査(常勤監査役)
・重要文書の閲覧と文書・情報管理の監査(常勤監査役)
2022/07/19 15:00
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2 「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下 同様とする。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高(連結売上収益)または総収入金額の2%を超える者。
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。
2022/07/19 15:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
※4温室効果ガス排出量(トン)/連結営業利益(百万円)にて算出お客さまとの共創による
社会排出の削減当社グループは、みんな電力株式会社と共に、「みんなで再エネ」プロジェクトをスタートしました。カード会員のみなさまに対し、再エネ電力をかんたんに申し込めるサービスをご提供し、お客さまと共にCO2の社会排出削減に取り組みます。2026年3月期には、50万人のお客さまとCO2100万トンの削減をめざします。<サーキュラーエコノミーの実現><自社商品におけるサステナビリティ>■ 一人ひとりの幸せを共につくる(Social)
ウェルビーイングな社会をめざし、お客さま一人ひとりの自己実現や「好き」を応援し、一人ひとりの幸せを共につくります。
2022/07/19 15:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・店舗休業中の固定費については、小売セグメントで67億円、フィンテックセグメントで5億円を特別損失に振替えています。
・上記に加えて、小売セグメントでは定借変動収入や商品荒利の減少などにより、営業利益が推定で約73億円減少し、フィンテックセグメントではカードキャッシングの取扱高が減少したことなどにより、営業利益が約26億円減少しました。
・カードキャッシングの利息返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額232億円(前年差+187億円)を計上したことにより、営業利益が187億円減少しました。
2022/07/19 15:00
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② たな卸資産
商品については、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2022/07/19 15:00
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループはビジネスモデルの転換を図る中で、将来的に協業の可能性があるスタートアップ企業への投資を行っています。当該投資は、非上場株式および合同会社への出資金(以下「非上場株式等」という。)が大半を占め、連結貸借対照表の「投資有価証券」に計上されています。
なお、非上場株式等については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。
財政状態の悪化により1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下したもの、超過収益力を加味して取得した非上場株式等は投資先の実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて、減損処理を実施しています。なお、投資先が関連会社に該当する際は、一定期間内での回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、減損処理を実施しています。減損処理を実施する場合、実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しています。
2022/07/19 15:00
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
2022/07/19 15:00

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