純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
時価のないもの

2022/07/19 15:00

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が870百万円減少すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

2022/07/19 15:00

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、683百万円、347,750株です。
(株式付与ESOP信託制度)

2022/07/19 15:00

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、非上場株式等については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。
財政状態の悪化により1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下したもの、超過収益力を加味して取得した非上場株式等は投資先の実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて、減損処理を実施しています。なお、投資先が関連会社に該当する際は、一定期間内での回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、減損処理を実施しています。減損処理を実施する場合、実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2022/07/19 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
子会社株式および関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては主として移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2.固定資産の減価償却の方法

2022/07/19 15:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	1,351円57銭	1,353円40銭
1株当たり当期純利益	117円58銭	10円86銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2 1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めています。(前連結会計年度479千株、当連結会計年度545千株)

2022/07/19 15:00