臨時報告書

当社は、2023年6月27日開催の当社第87回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 当該株主総会が開催された年月日
2023年6月27日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金30円
第2号議案 定款一部変更の件
以下の通り、定款の一部を変更する。

	(下線は変更部分を示します。)
現 行 定 款	変 更 案
第1条 (条文省略)	第1条 (現行どおり)
(新設)	第2条(企業理念の実践)
	当会社は「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長=企業の成長」という経営理念に基づき、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」ことをミッションとする。 すなわち、金融と小売の融合を通じて、経済的な豊かさだけでなく精神的な豊かさとしての「しあわせ」を提供すること、一部の人たちだけでなく、すべての人が「しあわせ」になれる社会の実現をめざす。 しかしながら、このように大きなミッションを当会社の力だけで実現することは叶わない。そこで、私たちは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会の皆さま、お取引先さま、そして未来を担う将来世代の皆さまとの共創を通じてミッションの実現に取り組む。 当会社はステークホルダーとの「共創経営」を実践することで、すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和を実現し、ビジネスを通じて社会課題の解決と利益の両立をめざす。

現 行 定 款	変 更 案
第2条(目的) 当会社は、次の事業を営む会社の株式を所有する ことにより、当該会社の事業活動を支配・管理す ることを目的とする。 (1)百貨小売業及びこれに関連する商品の製造加 工並びに卸売業 (2)酒類、食料品及び飲料品の販売並びに飲食店 営業 (3)古物売買、専売品、計量器の販売並びに猟銃 、空気銃類の販売及び修理 (4)～(20) (条文省略) 2 当会社は、前項各号及びこれに付帯する一切 の事業を営むことができる。	第3条(目的) 当会社は、次の事業を営む会社の株式を所有する ことにより、当該会社の事業活動を支配・管理す ることを目的とする。 (1)百貨小売業及びこれに関連する商品の製造加 工並びに卸売業 (2)酒類、食料品及び飲料品の販売並びに飲食店 営業 (3)古物売買、専売品及び計量器の販売 (4)～(20) (現行どおり) 2 当会社は、前項各号及びこれに付帯する一切 の事業を営むことができる。
第3条～36条 (条文省略)	第4条～37条 (現行どおり)

第3号議案 取締役6名選任の件
取締役として、青井 浩、岡島悦子、中神康議、ピーターD.ピーダーセン、加藤浩嗣、小島玲子を
選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠の社外監査役として、野崎 晃を選任する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成	反対	棄権	決議の結果
				賛成比率	可否
第1号議案	1,713,612 個	398 個	30 個	99.82 %	可決
第2号議案	1,713,522 個	488 個	30 個	99.82 %	可決
第3号議案
青井 浩	1,667,957 個	46,048 個	30 個	97.16 %	可決
岡島 悦子	1,617,257 個	96,743 個	30 個	94.21 %	可決
中神 康議	1,684,134 個	29,874 個	30 個	98.11 %	可決
ピーターD. ピーダーセン	1,711,503 個	2,505 個	30 個	99.70 %	可決
加藤 浩嗣	1,703,752 個	10,255 個	30 個	99.25 %	可決
小島 玲子	1,704,742 個	9,266 個	30 個	99.31 %	可決
第4号議案	1,713,427 個	489 個	124 個	99.81 %	可決

(注)各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および
出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成
・第3号議案、第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成
(4)賛成、反対および棄権の議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席した多数の議決権を有する株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。