当社は、2022年6月28日開催の当社第86回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該株主総会が開催された年月日
2022年6月28日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金26円
第2号議案 定款一部変更の件
以下の通り、定款の一部を変更する。

	(下線は変更部分を示します。)
現 行 定 款	変 更 案
第1条～15条 (条文省略)	第1条～15条 (現行どおり)
第16条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)	(第16条 削除)
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
(第16条 新設)	第16条(電子提供措置等)
	当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
	2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第17条～36条 (条文省略)	第17条～36条 (現行どおり)
(附則 新設)	附則
	(株主総会資料の電子提供に関する経過措置) 1.現行定款第16条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更案第16条(電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日(以下「施行日」という)から効力を生じるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第16条はなお効力を有する。 3.本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

第3号議案 取締役6名選任の件
取締役として、青井 浩、岡島悦子、中神康議、ピーターD.ピーダーセン、加藤浩嗣、小島玲子を
選任する。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、佐々木 一、松本洋明を選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠の社外監査役として、野崎 晃を選任する。
第6号議案 社外取締役の報酬額改定の件
取締役の基本報酬限度額(年額300百万円以内)は現行のまま、社外取締役の報酬額を年額50百万円以内から
年額100百万円以内に改定する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成	反対	棄権	決議の結果
				賛成比率	可否
第1号議案	1,788,200 個	2,117 個	0 個	99.78 %	可決
第2号議案	1,789,859 個	460 個	0 個	99.88 %	可決
第3号議案
青井 浩	1,758,510 個	31,788 個	20 個	98.13 %	可決
岡島 悦子	1,734,114 個	56,201 個	0 個	96.77 %	可決
中神 康議	1,766,238 個	24,080 個	0 個	98.56 %	可決
ピーターD. ピーダーセン	1,787,975 個	2,344 個	0 個	99.77 %	可決
加藤 浩嗣	1,786,758 個	3,561 個	0 個	99.70 %	可決
小島 玲子	1,786,896 個	3,423 個	0 個	99.71 %	可決
第4号議案
佐々木 一	1,738,259 個	49,822 個	2,234 個	97.00 %	可決
松本 洋明	1,789,646 個	673 個	0 個	99.86 %	可決
第5号議案	1,789,724 個	595 個	0 個	99.87 %	可決
第6号議案	1,788,644 個	1,502 個	173 個	99.81 %	可決

(注)各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
・第1号議案、第6号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および
出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成
・第3号議案、第4号議案、第5号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成
(4)賛成、反対および棄権の議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席した多数の議決権を有する株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上