	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ポイント引当金繰入額	22,021	23,499
貸倒引当金繰入額	22,963	31,238
債務保証損失引当金繰入額	7,665	7,905

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#2 事業等のリスク

なお、グローバル事業においては、海外現地法人による信用リスク管理に加え、インド及びシンガポールを中心とした各国間の横断的な与信管理体制の整備を進め、グローバル債権管理会議等を通じて各国の債権状況を月次でモニタリングしております。
これらの取組に加え、債務者の信用状況及び担保価値を踏まえ、必要な貸倒引当金を計上しております。
④ 利息返還損失引当金に関するリスク

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#3 引当金明細表（連結）

益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺後の純額で表示しております。なお、相殺した貸倒引当金繰入額は147百万円であります。
2 計上の理由及び額の算定方法については、貸借対照表及び損益計算書の作成に関する重要な会計方針に係る事項に関する注記をご参照下さい。

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(a) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の減損
(貸倒引当金及び金融保証負債)
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産にかかる予想信用損失は、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると見込んでいる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値について認識しております。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

④金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日時点で金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しております。この場合、債務不履行となる確率、その後の回収率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融資産にかかる貸倒引当金の額を算定しております。

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#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理は、定期的に取締役会等を開催し、審議、報告を行っております。(営業)投資有価証券は、ALM委員会において、信用情報や公正価値の把握を定期的に行うことで管理しております。また、長期貸付金は、関係部門が与信先の信用リスク状況などについて定期的にモニタリングを行っております。デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、契約不履行により生じる信用リスクを回避するため、契約先を信用度の高い内外の銀行及び証券会社を相手として行っております。
(c) 貸倒引当金の変動
貸倒引当金の内訳は次のとおりであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づく情報(以下「報告ベース」という。)に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報(以下「管理ベース」という。)を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りがない限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2.重要な会計上の見積りとして識別した項目
(1)貸倒引当金及び債務保証損失引当金
(a)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券
匿名組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/16 11:38