有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが、わが国の景気を下振れさせるリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響も十分に留意する必要があります。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の影響、米国の通商政策をめぐる動向や物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、2030年に目指す姿として、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の構造改革」「ファイナンス事業の安定的な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業のスケールアップ」を重点方針とする成長戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。
また、当社は2021年9月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略(CSDX戦略)における取組が評価され、2025年4月に経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」に3年連続で選定されました。さらに、2025年9月にCSDX戦略の新たなフェーズとして、CSAX戦略(Credit Saison AI Transformation)を策定し、OpenAI, Inc.が提供する企業向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」を全社員に導入いたしました。AIの利活用を前提とした全社的な業務の再設計を推進し、生産性と創造性の両立を図ることで、より一層の業務効率化とお客様体験の向上を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,810億38百万円増加し、4兆9,521億81百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加及びファイナンス関連債権残高の増加等により営業債権及びその他の債権が2,496億1百万円増加し、その他の金融資産が376億40百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が270億82百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,245億24百万円増加し、4兆1,766億40百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が1,784億46百万円増加し、その他の金融負債が243億39百万円増加し、その他の負債が124億56百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して565億13百万円増加し、7,755億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金が500億74百万円増加したことによるものです。
(b)経営成績
当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
当連結会計年度は、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」が伸長した結果、純収益は4,727億70百万円(前期比11.8%増)、事業利益は1,019億99百万円(前期比8.9%増)となりました。一方、アミューズメント事業に係る損失の計上等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は617億28百万円(前期比7.0%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
また、当連結会計年度より、2025年6月に行った組織改定に伴い、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、セグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
(注)各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失(△)は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<ペイメント事業>GOLDカード以上のプレミアム層及び法人(個人事業主・SME(Small and Medium Enterprises:中小企業))を中心に高稼働・高単価の顧客の獲得・育成に戦略的に注力し、収益性の高い顧客基盤の構築を通じて競争優位性の確立を図りました。リボルビング払いに関する手数料改定や、未稼働会員へのカードサービス手数料導入の効果が着実に顕在化しており、さらなる収益機会の最大化に寄与しております。また、デジタル領域の(同)DMM.com、ならびにリアルチャネルのベイシアグループとの協業により、顧客基盤の裾野拡大に貢献しております。加えて、AIの活用やDXにより組織・業務の簡素化を推進し、オペレーション効率の向上とコスト構造の最適化を図りました。UI/UXの改善や市況に応じたサービス改定も順次実施し、顧客満足度の向上とメインカード化の促進に取り組んでおります。法人領域においては、SMEマーケットへの資源投下に加え、グループ及び提携先との営業連携を強化することで、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取組を加速させ、法人マーケットのシェア拡大を着実に進めております。これらの取組により、ペイメント事業は安定的な収益基盤を維持しつつ、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を着実に進めております。
以上の結果、当連結会計年度における主要指標は、新規カード会員数は141万人(前期比2.3%増)、カード会員数は2,180万人(前期末比6.9%減)、カードの年間稼動会員数は1,358万人(前期比0.3%増)となりました。また、ショッピング取扱高は6兆1,860億円(前期比3.3%増)、カードキャッシング取扱高は1,463億円(前期比5.1%減)、ショッピングのリボルビング残高は5,079億円(前期末比3.6%増)、カードキャッシング残高は1,908億円(前期末比0.9%減)となりました。
当連結会計年度における純収益は、2,772億29百万円(前期比9.7%増)、事業利益は306億25百万円(前期比1.9%増)となりました。
(A) 取扱高
(注)上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
(B) 純収益
(C) 会員数及び利用者数
(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として2025年3月及び2026年3月における顧客に対する請求件数であります。
<リース事業>事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器を中心としたファイナンスリースや、厨房機器のメンテナンス付きリースなどを推進しております。既存主力販売店への営業活動深耕・関係構築に加え、新たに大型販売店との取扱を開始し、当連結会計年度における取扱高は1,881億円(前期比25.0%増)、純収益は147億82百万円(前期比10.8%増)、事業利益は46億70百万円(前期比13.6%増)となりました。
(A) 取扱高
(注)上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
(B) 純収益
(C) 利用者数
(注) 利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。
信用保証事業では、金融機関向け「フリーローン」・「住宅ローン保証」の拡大、多様な資金使途にも対応し、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当連結会計年度における保証残高(金融保証負債控除前)は1兆655億円(前期末比42.8%増)となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」について、当連結会計年度の実行金額は1,077億円(前期比35.3%増)、サービシング債権残高等は1兆3,853億円(前期末比1.7%増)となりました。「セゾンの資産形成ローン」については、高年収顧客を中心とした良質な債権の積み上げに取り組みましたが、当連結会計年度の実行金額は1,295億円(前期比13.3%減)、貸出残高は7,096億円(前期末比2.8%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるファイナンス事業の債権残高は1兆3,355億円(前期末比6.5%増)、当連結会計年度における純収益は827億15百万円(前期比14.0%増)、事業利益は473億6百万円(前期比21.5%増)となりました。
(A) 取扱高
(注) 上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
(B) 純収益
(C) 利用者数
(注)1 信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。
2 ファイナンス関連は主として2025年3月及び2026年3月における顧客に対する請求件数であります。
<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当連結会計年度は、堅調な市況を背景に、販売が順調に推移し、純収益は312億60百万円(前期比10.5%増)、事業利益は192億40百万円(前期比18.2%増)となりました。
<グローバル事業>インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域にてアンダーサーブド層をメインターゲットとしたレンディング事業、Fintech及びWeb3領域を中心に有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行うインベストメント事業を展開しております。
インドのKisetsu Saison Finance(India)Pvt. Ltd.では、ダイレクトレンディングを注力領域として位置付け、良質な債権基盤の構築と残高の拡大を継続しております。特に支店や販売代理店を活用した貸付(ブランチレンディング)においては、有担保ローンが着実に伸長しました。リスク管理体制の強化のもと、信用リスクのコントロールに留意した運営を継続した結果、ポートフォリオの最適化と収益性の改善が進んでおります。以上の結果、当連結会計年度での債権残高(貸倒引当金控除前)は3,730億円(前期末比21.7%増)となりました。
ベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.では、引き続き債権残高の堅調な拡大と債権の良質化に努めております。
ブラジルのレンディング子会社では、事業拡大を見据え、事業開発・組織体制の両面から基盤強化を続けており、現地パートナーとの提携戦略を通じて、投融資実績を着実に積み上げております。
以上の結果、当連結会計年度の純収益は624億38百万円(前期比21.2%増)、一方、当期までに計上していたインドネシアのレンディング事業における事業環境の変化に伴う貸倒コストの追加や、インベストメント事業における評価損の計上等により、事業損失は14億28百万円(前期は事業利益33億84百万円)となりました。
<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されております。マーケット規模の拡大により、各種ライブ、公演が好調に推移し、当連結会計年度は、純収益は70億26百万円(前期比5.4%増)、事業利益は25億90百万円(前期比82.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,356億71百万円の支出(前連結会計年度は2,491億74百万円の支出)となりました。
これは主に、税引前利益899億80百万円の計上による収入、支払利息による490億50百万円の収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額2,588億9百万円の支出によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、269億25百万円の支出(前連結会計年度は152億52百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による164億54百万円の収入、貸付金の回収による155億24百万円の収入がある一方で、投資不動産の取得による331億8百万円の支出、有形固定資産及び無形資産の取得による181億29百万円の支出によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,390億61百万円の収入(前連結会計年度は2,972億51百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による3,107億50百万円の支出及びコマーシャル・ペーパーの純減額1,053億8百万円の支出がある一方で、長期借入れによる4,277億65百万円の収入、社債の発行による1,120億43百万円の収入によるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、270億82百万円減少し、1,123億17百万円となりました。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針並びに見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 及び 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、純収益は4,727億70百万円(前期比11.8%増)、事業利益は1,019億99百万円(前期比8.9%増)、税引前利益は899億80百万円(前期比3.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は617億28百万円(前期比7.0%減)となりました。
① 純収益
表1は、純収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、「ペイメント事業」のショッピング取扱高や「ファイナンス事業」の債権残高が堅調に推移したことに加え、「グローバル事業」の海外におけるレンディング事業の貸付残高の拡大等により、純収益は4,727億70百万円(前期比11.8%増)となりました。
表1 連結損益計算書の主要項目
表2は、表1のペイメント事業収益の内訳であります。
表2 ペイメント事業収益の内訳
② 販売費及び一般管理費・金融資産の減損
表3は、販売費及び一般管理費並びに金融資産の減損の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理費・金融資産の減損は、ショッピング取扱高増加による連動費用の増加やグローバル事業の拡大に伴う費用の増加により、3,366億85百万円(前期比10.4%増)となりました。
表3 販売費及び一般管理費・金融資産の減損の内訳
③ 金融費用
金融費用は、510億90百万円(前期比28.5%増)となりました。
④ 持分法による投資利益
持分法による投資利益は、127億68百万円(前期比2.0%減)となりました。
⑤ その他の収益
その他の収益は、52億10百万円(前期比1.8%減)となりました。
⑥ その他の費用
その他の費用は、アミューズメント事業に係る損失の計上等により、138億6百万円(前期比222.9%増)となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は617億28百万円(前期比7.0%減)となりました。
(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づく情報(以下「報告ベース」という。)に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報(以下「管理ベース」という。)を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りがない限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表4は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは3兆5,666億78百万円(前期末比7.0%増)、報告ベースでは3兆4,449億70百万円(前期末比6.6%増)となりました。
表4 割賦売掛金残高の内訳(管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。)
表5は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は1,166億13百万円(前期末比19.1%増)となりました。これに対する当連結会計年度末の貸倒引当金残高は、1,302億40百万円(前期末比19.6%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の149.2%から147.7%に低下いたしました。
表5 営業債権に対する延滞及び引当状況
表6は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。
表6 貸倒引当金の動態
(4) 資本の財源及び資金の流動性
① 調達政策
当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、また社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の発行等の直接調達に取り組んでおります。当連結会計年度末の連結有利子負債(リース負債77億円を含む)は3兆5,828億円であり、借入金58.9%、社債20.9%、CP9.2%、営業債権の流動化等10.9%から構成されております。
間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めております。また、直接調達については社債やCP以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など資金調達手法の多様化により、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。
当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、国内で発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&I)から国内無担保社債「A+」、国内CP「a-1」、㈱日本格付研究所(JCR)より国内無担保社債「AA-」、国内CP「J-1+」の債格付けを取得しております。
② 流動性の確保
当社グループの保有する資産のうち69.6%がペイメント事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均3回であり、高い流動性を維持しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳
(注)事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付646,118百万円が含まれております。
② 資金調達内訳
(注)当事業年度における貸付金譲渡金額は、103百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)期間は約定期間によっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが、わが国の景気を下振れさせるリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響も十分に留意する必要があります。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の影響、米国の通商政策をめぐる動向や物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、2030年に目指す姿として、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の構造改革」「ファイナンス事業の安定的な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業のスケールアップ」を重点方針とする成長戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。
また、当社は2021年9月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略(CSDX戦略)における取組が評価され、2025年4月に経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」に3年連続で選定されました。さらに、2025年9月にCSDX戦略の新たなフェーズとして、CSAX戦略(Credit Saison AI Transformation)を策定し、OpenAI, Inc.が提供する企業向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」を全社員に導入いたしました。AIの利活用を前提とした全社的な業務の再設計を推進し、生産性と創造性の両立を図ることで、より一層の業務効率化とお客様体験の向上を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,810億38百万円増加し、4兆9,521億81百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加及びファイナンス関連債権残高の増加等により営業債権及びその他の債権が2,496億1百万円増加し、その他の金融資産が376億40百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が270億82百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,245億24百万円増加し、4兆1,766億40百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が1,784億46百万円増加し、その他の金融負債が243億39百万円増加し、その他の負債が124億56百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して565億13百万円増加し、7,755億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金が500億74百万円増加したことによるものです。
(b)経営成績
当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
当連結会計年度は、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」が伸長した結果、純収益は4,727億70百万円(前期比11.8%増)、事業利益は1,019億99百万円(前期比8.9%増)となりました。一方、アミューズメント事業に係る損失の計上等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は617億28百万円(前期比7.0%減)となりました。
| (単位:百万円) | (単位:円) |
| 純収益 | 事業利益 | 税引前利益 | 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 基本的1株当たり 当期利益 | |
| 当連結会計年度 | 472,770 | 101,999 | 89,980 | 61,728 | 425.13 |
| 前連結会計年度 | 422,818 | 93,621 | 92,786 | 66,397 | 423.02 |
| 伸び率 | 11.8% | 8.9% | △3.0% | △7.0% | 0.5% |
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
また、当連結会計年度より、2025年6月に行った組織改定に伴い、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、セグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
| (単位:百万円) | ||||||
| 純収益 | 事業利益又は事業損失(△) | |||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 伸び率 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 伸び率 | |
| ペイメント | 252,815 | 277,229 | 9.7% | 30,065 | 30,625 | 1.9% |
| リース | 13,346 | 14,782 | 10.8% | 4,110 | 4,670 | 13.6% |
| ファイナンス | 72,560 | 82,715 | 14.0% | 38,938 | 47,306 | 21.5% |
| 不動産関連 | 28,295 | 31,260 | 10.5% | 16,273 | 19,240 | 18.2% |
| グローバル | 51,520 | 62,438 | 21.2% | 3,384 | △1,428 | - |
| エンタテインメント | 6,665 | 7,026 | 5.4% | 1,420 | 2,590 | 82.3% |
| 計 | 425,203 | 475,452 | 11.8% | 94,191 | 103,005 | 9.4% |
| 調整額 | △2,385 | △2,682 | - | △570 | △1,006 | - |
| 連結 | 422,818 | 472,770 | 11.8% | 93,621 | 101,999 | 8.9% |
(注)各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失(△)は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<ペイメント事業>GOLDカード以上のプレミアム層及び法人(個人事業主・SME(Small and Medium Enterprises:中小企業))を中心に高稼働・高単価の顧客の獲得・育成に戦略的に注力し、収益性の高い顧客基盤の構築を通じて競争優位性の確立を図りました。リボルビング払いに関する手数料改定や、未稼働会員へのカードサービス手数料導入の効果が着実に顕在化しており、さらなる収益機会の最大化に寄与しております。また、デジタル領域の(同)DMM.com、ならびにリアルチャネルのベイシアグループとの協業により、顧客基盤の裾野拡大に貢献しております。加えて、AIの活用やDXにより組織・業務の簡素化を推進し、オペレーション効率の向上とコスト構造の最適化を図りました。UI/UXの改善や市況に応じたサービス改定も順次実施し、顧客満足度の向上とメインカード化の促進に取り組んでおります。法人領域においては、SMEマーケットへの資源投下に加え、グループ及び提携先との営業連携を強化することで、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取組を加速させ、法人マーケットのシェア拡大を着実に進めております。これらの取組により、ペイメント事業は安定的な収益基盤を維持しつつ、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を着実に進めております。
以上の結果、当連結会計年度における主要指標は、新規カード会員数は141万人(前期比2.3%増)、カード会員数は2,180万人(前期末比6.9%減)、カードの年間稼動会員数は1,358万人(前期比0.3%増)となりました。また、ショッピング取扱高は6兆1,860億円(前期比3.3%増)、カードキャッシング取扱高は1,463億円(前期比5.1%減)、ショッピングのリボルビング残高は5,079億円(前期末比3.6%増)、カードキャッシング残高は1,908億円(前期末比0.9%減)となりました。
当連結会計年度における純収益は、2,772億29百万円(前期比9.7%増)、事業利益は306億25百万円(前期比1.9%増)となりました。
(A) 取扱高
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| カードショッピング | 5,987,041 | 6,186,076 |
| カードキャッシング | 154,224 | 146,355 |
| 証書ローン | 2,081 | 1,643 |
| プロセシング | 3,250,704 | 3,572,976 |
| ペイメント関連 | 43,561 | 48,508 |
| ペイメント事業計 | 9,437,614 | 9,955,560 |
(注)上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| カードショッピング | 取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員(顧客)手数料[クレジット対象額に対して実質年率9.6%～18.0%]、加盟店より得られる加盟店手数料[クレジット対象額の平均料率1.1%]であります。 |
| カードキャッシング | 取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率2.8%～18.0%]であります。 |
| 証書ローン | 取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率3.8%～17.4%]であります。 |
| プロセシング | 取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング及びキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。 |
(B) 純収益
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| カードショッピング | 166,054 | 180,853 |
| カードキャッシング | 25,236 | 25,011 |
| 証書ローン | 265 | 214 |
| プロセシング | 30,068 | 31,957 |
| 業務代行 | 6,068 | 7,030 |
| ペイメント関連 | 20,622 | 25,660 |
| 金融収益 | 2,401 | 4,238 |
| セグメント間の内部純収益又は振替高 | 2,098 | 2,263 |
| ペイメント事業計 | 252,815 | 277,229 |
(C) 会員数及び利用者数
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| クレジットカード発行枚数(枚) | 23,421,959 | 21,803,253 |
| 利用者数 | ||
| カードショッピング(人) | 8,885,387 | 8,779,919 |
| カードキャッシング(人) | 571,698 | 564,246 |
| 証書ローン(人) | 6,111 | 4,757 |
| プロセシング(件) | 21 | 18 |
| ペイメント関連(人) | 1,275 | 975 |
(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として2025年3月及び2026年3月における顧客に対する請求件数であります。
<リース事業>事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器を中心としたファイナンスリースや、厨房機器のメンテナンス付きリースなどを推進しております。既存主力販売店への営業活動深耕・関係構築に加え、新たに大型販売店との取扱を開始し、当連結会計年度における取扱高は1,881億円(前期比25.0%増)、純収益は147億82百万円(前期比10.8%増)、事業利益は46億70百万円(前期比13.6%増)となりました。
(A) 取扱高
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| リース | 150,505 | 188,114 |
(注)上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| リース | 当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料[主要な料率]は、リース契約残高に含まれる利息[リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4%～4.6%]であります。 |
(B) 純収益
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| リース | 13,344 | 14,780 |
| 金融収益 | 0 | - |
| セグメント間の内部純収益又は振替高 | 1 | 2 |
| リース事業計 | 13,346 | 14,782 |
(C) 利用者数
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| リース(件) | 457,963 | 478,539 |
(注) 利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。
信用保証事業では、金融機関向け「フリーローン」・「住宅ローン保証」の拡大、多様な資金使途にも対応し、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当連結会計年度における保証残高(金融保証負債控除前)は1兆655億円(前期末比42.8%増)となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」について、当連結会計年度の実行金額は1,077億円(前期比35.3%増)、サービシング債権残高等は1兆3,853億円(前期末比1.7%増)となりました。「セゾンの資産形成ローン」については、高年収顧客を中心とした良質な債権の積み上げに取り組みましたが、当連結会計年度の実行金額は1,295億円(前期比13.3%減)、貸出残高は7,096億円(前期末比2.8%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるファイナンス事業の債権残高は1兆3,355億円(前期末比6.5%増)、当連結会計年度における純収益は827億15百万円(前期比14.0%増)、事業利益は473億6百万円(前期比21.5%増)となりました。
(A) 取扱高
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 信用保証 | 339,206 | 434,844 |
| ファイナンス関連 | 1,377,890 | 1,427,619 |
| ファイナンス事業計 | 1,717,097 | 1,862,464 |
(注) 上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| 信用保証 | 提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料[主要な料率]は、保証残高に対して得られる保証料[平均保証料率6.6%]であります。 |
| ファイナンス関連 | 当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、不動産融資におきましては利息[融資額に対して実質年率0.8%～15.0%と諸手数料(融資額の3.0%以内)]であります。 |
(B) 純収益
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 信用保証 | 22,024 | 24,760 |
| ファイナンス関連 | 50,518 | 57,924 |
| 金融収益 | 18 | 17 |
| セグメント間の内部純収益又は振替高 | - | 12 |
| ファイナンス事業計 | 72,560 | 82,715 |
(C) 利用者数
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 信用保証(件) | 244,735 | 250,944 |
| ファイナンス関連(件) | 247,664 | 269,523 |
(注)1 信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。
2 ファイナンス関連は主として2025年3月及び2026年3月における顧客に対する請求件数であります。
<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当連結会計年度は、堅調な市況を背景に、販売が順調に推移し、純収益は312億60百万円(前期比10.5%増)、事業利益は192億40百万円(前期比18.2%増)となりました。
<グローバル事業>インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域にてアンダーサーブド層をメインターゲットとしたレンディング事業、Fintech及びWeb3領域を中心に有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行うインベストメント事業を展開しております。
インドのKisetsu Saison Finance(India)Pvt. Ltd.では、ダイレクトレンディングを注力領域として位置付け、良質な債権基盤の構築と残高の拡大を継続しております。特に支店や販売代理店を活用した貸付(ブランチレンディング)においては、有担保ローンが着実に伸長しました。リスク管理体制の強化のもと、信用リスクのコントロールに留意した運営を継続した結果、ポートフォリオの最適化と収益性の改善が進んでおります。以上の結果、当連結会計年度での債権残高(貸倒引当金控除前)は3,730億円(前期末比21.7%増)となりました。
ベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.では、引き続き債権残高の堅調な拡大と債権の良質化に努めております。
ブラジルのレンディング子会社では、事業拡大を見据え、事業開発・組織体制の両面から基盤強化を続けており、現地パートナーとの提携戦略を通じて、投融資実績を着実に積み上げております。
以上の結果、当連結会計年度の純収益は624億38百万円(前期比21.2%増)、一方、当期までに計上していたインドネシアのレンディング事業における事業環境の変化に伴う貸倒コストの追加や、インベストメント事業における評価損の計上等により、事業損失は14億28百万円(前期は事業利益33億84百万円)となりました。
<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されております。マーケット規模の拡大により、各種ライブ、公演が好調に推移し、当連結会計年度は、純収益は70億26百万円(前期比5.4%増)、事業利益は25億90百万円(前期比82.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,356億71百万円の支出(前連結会計年度は2,491億74百万円の支出)となりました。
これは主に、税引前利益899億80百万円の計上による収入、支払利息による490億50百万円の収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額2,588億9百万円の支出によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、269億25百万円の支出(前連結会計年度は152億52百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による164億54百万円の収入、貸付金の回収による155億24百万円の収入がある一方で、投資不動産の取得による331億8百万円の支出、有形固定資産及び無形資産の取得による181億29百万円の支出によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,390億61百万円の収入(前連結会計年度は2,972億51百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による3,107億50百万円の支出及びコマーシャル・ペーパーの純減額1,053億8百万円の支出がある一方で、長期借入れによる4,277億65百万円の収入、社債の発行による1,120億43百万円の収入によるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、270億82百万円減少し、1,123億17百万円となりました。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針並びに見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 及び 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、純収益は4,727億70百万円(前期比11.8%増)、事業利益は1,019億99百万円(前期比8.9%増)、税引前利益は899億80百万円(前期比3.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は617億28百万円(前期比7.0%減)となりました。
① 純収益
表1は、純収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、「ペイメント事業」のショッピング取扱高や「ファイナンス事業」の債権残高が堅調に推移したことに加え、「グローバル事業」の海外におけるレンディング事業の貸付残高の拡大等により、純収益は4,727億70百万円(前期比11.8%増)となりました。
表1 連結損益計算書の主要項目
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 伸び率 (%) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| ペイメント事業収益 | 248,315 | 270,726 | 9.0 |
| リース事業収益 | 13,344 | 14,780 | 10.8 |
| ファイナンス事業利益 | 72,542 | 82,684 | 14.0 |
| 不動産関連事業利益 | 27,999 | 30,857 | 10.2 |
| グローバル事業収益 | 48,206 | 59,611 | 23.7 |
| エンタテインメント事業利益 | 6,665 | 7,026 | 5.4 |
| 金融収益 | 5,744 | 7,084 | 23.3 |
| 純収益合計 | 422,818 | 472,770 | 11.8 |
表2は、表1のペイメント事業収益の内訳であります。
表2 ペイメント事業収益の内訳
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 伸び率 (%) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| カードショッピング | 166,054 | 180,853 | 8.9 |
| うち加盟店手数料 | 88,335 | 87,987 | △0.4 |
| うち顧客手数料 | 64,743 | 76,162 | 17.6 |
| うち年会費等 | 12,974 | 16,704 | 28.7 |
| カードキャッシング | 25,236 | 25,011 | △0.9 |
| 証書ローン | 265 | 214 | △19.1 |
| プロセシング | 30,068 | 31,957 | 6.3 |
| 業務代行 | 6,068 | 7,030 | 15.8 |
| ペイメント関連 | 20,622 | 25,660 | 24.4 |
| ペイメント事業収益合計 | 248,315 | 270,726 | 9.0 |
② 販売費及び一般管理費・金融資産の減損
表3は、販売費及び一般管理費並びに金融資産の減損の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理費・金融資産の減損は、ショッピング取扱高増加による連動費用の増加やグローバル事業の拡大に伴う費用の増加により、3,366億85百万円(前期比10.4%増)となりました。
表3 販売費及び一般管理費・金融資産の減損の内訳
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 伸び率 (%) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 貸倒関連費用 | 43,283 | 62,424 | 44.2 |
| うち金融資産の減損(債権) | 35,579 | 55,064 | 54.8 |
| うち金融資産の減損(金融保証契約) | 7,704 | 7,360 | △4.5 |
| 貸倒関連費用を除く販売費及び一般管理費 | 261,698 | 274,260 | 4.8 |
| うち広告宣伝費 | 35,421 | 37,253 | 5.2 |
| うちポイント引当金繰入額 | 22,021 | 23,499 | 6.7 |
| うち人件費(従業員給付費用) | 58,887 | 63,599 | 8.0 |
| うち支払手数料 | 82,597 | 88,633 | 7.3 |
| 販売費及び一般管理費・金融資産の減損合計 | 304,982 | 336,685 | 10.4 |
③ 金融費用
金融費用は、510億90百万円(前期比28.5%増)となりました。
④ 持分法による投資利益
持分法による投資利益は、127億68百万円(前期比2.0%減)となりました。
⑤ その他の収益
その他の収益は、52億10百万円(前期比1.8%減)となりました。
⑥ その他の費用
その他の費用は、アミューズメント事業に係る損失の計上等により、138億6百万円(前期比222.9%増)となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は617億28百万円(前期比7.0%減)となりました。
(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づく情報(以下「報告ベース」という。)に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報(以下「管理ベース」という。)を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りがない限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表4は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは3兆5,666億78百万円(前期末比7.0%増)、報告ベースでは3兆4,449億70百万円(前期末比6.6%増)となりました。
表4 割賦売掛金残高の内訳(管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | 伸び率 (%) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| ペイメント事業計 | 1,662,318 | 1,729,628 | 4.0 |
| (1,576,365) | (1,626,489) | (3.2) | |
| うちカードショッピング | 1,360,741 | 1,419,255 | 4.3 |
| (参考)リボルビング払い債権 | 490,500 | 507,932 | 3.6 |
| うちカードキャッシング | 192,615 | 190,864 | △0.9 |
| うち証書ローン | 2,377 | 1,736 | △27.0 |
| うちプロセシング | 106,488 | 117,686 | 10.5 |
| うちペイメント関連 | 95 | 86 | △9.4 |
| リース事業計 | 85,913 | 86,776 | 1.0 |
| (81,971) | (84,568) | (3.2) | |
| ファイナンス事業計 | 1,254,176 | 1,335,545 | 6.5 |
| (1,250,545) | (1,332,414) | (6.5) | |
| うち信用保証 | 1,824 | 2,057 | 12.8 |
| うちファイナンス関連 | 1,252,351 | 1,333,487 | 6.5 |
| 不動産関連事業計 | 28 | 30 | 8.6 |
| (9) | (10) | (10.0) | |
| グローバル事業計 | 331,097 | 414,697 | 25.2 |
| (323,505) | (401,488) | (24.1) | |
| 割賦売掛金残高 | 3,333,533 | 3,566,678 | 7.0 |
| (3,232,397) | (3,444,970) | (6.6) |
表5は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は1,166億13百万円(前期末比19.1%増)となりました。これに対する当連結会計年度末の貸倒引当金残高は、1,302億40百万円(前期末比19.6%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の149.2%から147.7%に低下いたしました。
表5 営業債権に対する延滞及び引当状況
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | 伸び率 (%) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 営業債権残高 ① | 4,888,192 | 5,561,076 | 13.8 |
| 3ヶ月以上延滞債権残高 ② | 97,913 | 116,613 | 19.1 |
| ②のうち担保相当額 ③ | 24,920 | 28,412 | 14.0 |
| 貸倒引当金残高 ④ | 108,895 | 130,240 | 19.6 |
| 3ヶ月以上延滞比率(=②÷①) | 2.0% | 2.1% | - |
| 3ヶ月以上延滞債権に対する充足率 (=④÷(②-③)) | 149.2% | 147.7% | - |
| (参考)担保相当額控除後3ヶ月 以上延滞比率(=(②-③)÷①) | 1.5% | 1.6% | - |
表6は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。
表6 貸倒引当金の動態
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 伸び率 (%) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 期首貸倒引当金残高 | 98,912 | 110,046 | 11.3 |
| 増加 | 43,052 | 62,582 | 45.4 |
| 減少 | 31,918 | 38,637 | 21.1 |
| 期末貸倒引当金残高 | 110,046 | 133,991 | 21.8 |
(4) 資本の財源及び資金の流動性
① 調達政策
当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、また社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の発行等の直接調達に取り組んでおります。当連結会計年度末の連結有利子負債(リース負債77億円を含む)は3兆5,828億円であり、借入金58.9%、社債20.9%、CP9.2%、営業債権の流動化等10.9%から構成されております。
間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めております。また、直接調達については社債やCP以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など資金調達手法の多様化により、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。
当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、国内で発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&I)から国内無担保社債「A+」、国内CP「a-1」、㈱日本格付研究所(JCR)より国内無担保社債「AA-」、国内CP「J-1+」の債格付けを取得しております。
② 流動性の確保
当社グループの保有する資産のうち69.6%がペイメント事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均3回であり、高い流動性を維持しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳
| 2026年3月31日現在 | ||||||
| 貸付種別 | 件数 | 残高 | 平均約定金利 | |||
| 構成割合 | 構成割合 | |||||
| 消費 者向 | 無担保 (住宅向を除く) | 件 | % | 百万円 | % | % |
| 594,767 | 89.64 | 173,854 | 9.63 | 14.54 | ||
| 有担保 (住宅向を除く) | 42 | 0.01 | 3,240 | 0.18 | 3.52 | |
| 住宅向 | 68,110 | 10.27 | 931,774 | 51.59 | 2.73 | |
| 計 | 662,919 | 99.92 | 1,108,868 | 61.40 | 4.58 | |
| 事業 者向 | 計 | 504 | 0.08 | 696,967 | 38.60 | 2.29 |
| 合計 | 663,423 | 100.00 | 1,805,836 | 100.00 | 3.70 | |
(注)事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付646,118百万円が含まれております。
② 資金調達内訳
| 2026年3月31日現在 | |||
| 借入先等 | 残高 | 平均調達金利 | |
| 金融機関等からの借入 | 百万円 | % | |
| 1,832,883 | 1.23 | ||
| その他 | 1,321,775 | 0.92 | |
| 社債・CP | 1,052,195 | 0.93 | |
| 合計 | 3,154,658 | 1.10 | |
| 自己資本 | 714,686 | - | |
| 資本金・出資額 | 75,929 | - | |
(注)当事業年度における貸付金譲渡金額は、103百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 業種別 | 先数 | 残高 | ||
| 構成割合 | 構成割合 | |||
| 製造業 | 件 | % | 百万円 | % |
| 4 | 0.00 | 1 | 0.00 | |
| 建設業 | 13 | 0.00 | 9 | 0.00 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - |
| 運輸・通信業 | 2 | 0.00 | 0 | 0.00 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 17 | 0.00 | 12 | 0.00 |
| 金融・保険業 | 7 | 0.00 | 454,549 | 25.17 |
| 不動産業 | 46 | 0.01 | 228,397 | 12.65 |
| サービス業 | 8 | 0.00 | 3,934 | 0.22 |
| 個人 | 653,967 | 99.99 | 1,108,868 | 61.40 |
| その他 | 29 | 0.00 | 10,062 | 0.56 |
| 合計 | 654,093 | 100.00 | 1,805,836 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2026年3月31日現在 | |||
| 受入担保の種類 | 残高 | 構成割合 | |
| 有価証券 | 百万円 | % | |
| 2 | 0.00 | ||
| うち株式 | 2 | 0.00 | |
| 債権 | - | - | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 830,507 | 45.99 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 計 | 830,509 | 45.99 | |
| 保証 | 116,828 | 6.47 | |
| 無担保 | 858,498 | 47.54 | |
| 合計 | 1,805,836 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 期間別 | 件数 | 残高 | ||
| 構成割合 | 構成割合 | |||
| 1年以下 | 件 | % | 百万円 | % |
| 595,574 | 89.77 | 836,753 | 46.34 | |
| 1年超 5年以下 | 440 | 0.07 | 45,904 | 2.54 |
| 5年超 10年以下 | 283 | 0.04 | 13,215 | 0.73 |
| 10年超 15年以下 | 574 | 0.09 | 2,523 | 0.14 |
| 15年超 20年以下 | 1,132 | 0.17 | 7,548 | 0.42 |
| 20年超 25年以下 | 2,042 | 0.31 | 19,740 | 1.09 |
| 25年超 | 63,378 | 9.55 | 880,150 | 48.74 |
| 合計 | 663,423 | 100.00 | 1,805,836 | 100.00 |
| 1件当たりの平均約定期間 | 3.00年 | |||
(注)期間は約定期間によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
