四半期報告書-第73期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、景気は持ち直しの動きが見られます。今後については、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されております。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、エネルギーの安定供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分に注意する必要があります。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーと共に革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『総合生活サービスグループへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした2025年3月期までの中期経営計画を策定いたしました。「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の再生」「ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業の展開加速」を重点方針とする成長戦略を実行し、更なる成長拡大を図っております。
また、2021年8月に代表取締役(兼)社長執行役員COOを委員長とするサステナビリティ活動に関する諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、2022年5月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへ参画いたしました。さらに、2022年6月にはTCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示を行うなど、持続可能な社会の実現に向け、グループ全体で社会・環境課題解決への取り組みを加速しております。
加えて、2021年9月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略(CSDX戦略)を強化しており、2022年11月に事業ごとの特性やデジタルの浸透度に合わせた適切な配置、デジタルイノベーションを推進するため基本骨子や推進目標を更新するなどの取り組みを実施しております。今後もデジタル技術の活用によるビジネス変革・転換に取り組み、お客様及び社員の期待を超える感動体験を提供するデジタル時代を先導する企業を目指し、CSDX戦略を推進してまいります。
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、ペイメント事業のショッピング取扱高が堅調に推移したことに加え、海外におけるレンディング事業の貸付残高の計画超過等により、純収益は2,421億4百万円(前年同期比7.2%増)、保有しているファンドの公正価値による評価益等の影響により、事業利益は634億23百万円(前年同期比14.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は452億68百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
また、当第3四半期連結累計期間より、2022年10月に行った組織改定に伴い、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、セグメント変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
(注)各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<ペイメント事業>国内では、他社のポイント戦略や異業種参入などにより競争環境が激化しているペイメント事業において、AMEXブランド拡販に加えて、新たなカードビジネスモデルの確立としてGOLDカード戦略に重点を置き、ペイメント事業の強化に取り組んでおります。個人領域においては、お客様に選ばれるメインカードを目指し、当社の強みである幅広いアライアンスに「新たなロイヤリティサービス」を加え、2022年7月に募集を開始した新プロダクト「SAISON GOLD Premium」の活動を本格化しております。法人領域においては、SMEマーケット(Small and Medium Enterprises:中小企業)に資源を投下し、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させることで法人マーケットのシェア拡大を目指しております。
海外では、グローバル事業を当社事業の大きな柱とするべく、シンガポールに設置した国際統括拠点(IHQ)を中心に、レンディング事業、インベストメント事業の両軸で拡大を加速しております。インドのKisetsu Saison Finance(India)Pvt. Ltd.では、現地FinTech企業との提携レンディング事業が成長を牽引し、同社事業全体の累計顧客数は、個人領域と法人領域をあわせると40万件を超えるなど順調に拡大を続けております。また、インド全土に展開する支店を活用したダイレクトレンディング(同社による直接融資)事業も強化しており、事業モデルの多角化による今後のさらなる飛躍を目指してまいります。その他事業においても確実に拡大を続けており、今後もグローバル事業を当社の主柱の一つに成長させるべく挑戦を続けるとともに、これらの事業を通じて、ファイナンシャル・インクルージョン並びに国際連合が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みを推進し、世界的な社会課題の解決に貢献してまいります。
<今年度の新たな取り組みの一例>・2022年4月より、シンガポールの子会社を通して、インドネシアにおいて金融サービスを十分に享受できないアンダーサーブド層の人々を対象にデジタルレンディング事業を行うJulo Holdings Pte. Ltd.に対し、8,000万米ドルの投融資を実行
・2022年4月より、㈱UPSIDERと新たなBtoB決済サービス構築に向けた業務提携契約を締結し、すべてのBtoB取引でクレジットカードが利用できる決済サービス「支払い.com」の共同提供を開始
・2022年6月より、一年中いつでもおトクに指定席をご利用いただける新幹線の会員制ネット予約「エクスプレス予約サービス」を付帯した九州旅客鉄道㈱との提携クレジットカード「JQ CARD セゾンエクスプレス」の募集開始
・2022年6月より、東海道・山陽・九州新幹線区間がいつでもおトクに利用できるネット予約&チケットレス乗車サービス「エクスプレス予約サービス(プラスEX会員)」との連携開始
・2022年6月より、㈱DATAFLUCTと提携し、決済データに基づきCO2排出量を可視化できるクレジットカード「SAISON CARD Digital for becoz」の発行開始
・2022年7月より、動物病院のビジネス環境の改善をサポートするサービス「セゾンのVETsサポートクラブ」を提供開始
・2022年7月より、デジタルコンテンツを提供する㈱メディアドゥへ出資し、カード会員向けに購入額の50%のポイント還元をする電子コミックサービス「まんがセゾン」を提供開始
・2022年7月より、SORABITO㈱と提携し、建設業界における DX(デジタルトランスフォーメーション)推進と建設業界のキャッシュレス化促進を図るため、建設業界専用のクレジットカード「建設スマート・セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カード」を募集開始
・2022年7月より、新たなロイヤルティプログラムを搭載したゴールドカード「SAISON GOLD Premium」の募集開始
・2022年8月より、㈱ナウキャストとクレジットカードデータの不動産業界向けデータへの活用について協業し、商業施設のテナント選定支援サービスを提供開始
・2022年8月より、ブロードマインド㈱と協業及び新規サービスに向けた取り組みを強化するため、資本業務提携契約を締結
・2020年にゲームユーザーをターゲットとしたコンセプトカードとして募集開始した「セゾンゲーミングカード」を、2022年8月よりホログラム仕様のデザインで完全ナンバーレスカードへリニューアルし、「セゾンゲーミングカード Digital」として新たに募集開始
・2022年9月より、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」において、セゾンカードの会員情報を活用し、簡易的な手続きで、即時に家賃保証の申し込み結果をお知らせするサービスの提供開始
・2022年10月より、ROADGET BUSINESS PTE. LTD.が展開するアメリカ発ファッションブランド「SHEIN」と、オリジナル特典の付いたスマホ完結型のクレジットカード「SAISON CARD Digital」の発行や、セゾンカード・UCカード会員向け優待など、ペイメントサービスにおける協業を開始
・2022年11月より、㈱フクリコと協業し、中小企業経営者の支援を目的とした福利厚生サービス「セゾンフクリコ」の提供開始
※「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。㈱クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
上記のような諸施策に取り組んだ結果、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は123万人(前年同期比13.6%増)、カード会員数は2,503万人(前期末比1.4%減)、カードの年間稼動会員数は1,404万人(前年同期比1.2%増)となりました。また、ショッピング取扱高は3兆9,480億円(前年同期比9.8%増)、カードキャッシング取扱高は1,263億円(前年同期比1.6%増)、ショッピングのリボルビング残高は4,012億円(前期末比4.7%増)、カードキャッシング残高は1,814億円(前期末比1.0%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における純収益は、1,723億52百万円(前年同期比8.4%増)、事業利益は284億66百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
<リース事業>事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店の販売促進強化となる各種キャンペーン実施等に取り組んだ結果、当第3四半期連結累計期間における取扱高は932億円(前年同期比8.3%増)、純収益は90億9百万円(前年同期比1.5%増)、事業利益は37億60百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
また、2022年8月にサイクラーズ㈱と設立した合弁会社である㈱リ・セゾンでは、OA機器を中心としたリースアップ物件の引き揚げ、販売、マテリアルリサイクルを通じた再循環・再資源化を行っております。
さらに、2022年9月にリースの提携先である㈱No.1と設立した合弁会社である㈱セゾンビジネスサポートでは、中小企業の事業者が抱える経営課題の解決をサポートすることを目的に、ペイメント、ファイナンス領域における法人ソリューションに加え、情報セキュリティ、OA関連ソリューションの提供を開始しております。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。
信用保証事業では、2022年4月より開始した金融機関向け「住宅ローン保証」により、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当第3四半期連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は4,023億円(前期末比12.4%増)、提携先数は合計で402先(前期末差3先増)となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」をはじめとして「フラット35PLUS」「フラット35つなぎローン」「セゾンのリフォームローン」の商品ラインアップで住宅購入時のサポートを推進している「セゾンの住宅ローン」については、長期金利上昇に伴い固定金利型住宅ローン市場の融資実行金額が、前年同時期と比べ18.6%減少する中、お客様のニーズにきめ細やかにお応えし続けた結果、当第3四半期連結累計期間の実行金額は1,300億円(前年同期比8.3%減)、サービシング債権残高等は1兆3,158億円(前期末比5.7%増)となりました。「セゾンの資産形成ローン」(投資用マンション購入ローン)については、今後の金利上昇局面を想定し、実行案件を可能な限り吟味した結果、当第3四半期連結累計期間の実行金額は724億円(前年同期比6.8%減)、債権の一部売却により貸出残高は7,470億円(前期末比1.1%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆1,145億円(前期末比3.2%増)、当第3四半期連結累計期間における純収益は377億10百万円(前年同期比8.9%増)、事業利益は172億97百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
※固定金利型住宅ローン市場の動向については、独立行政法人住宅金融支援機構が開示している「[フラット35]の申請戸数等について」を参照しております。
<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。前第3四半期連結累計期間が新型コロナウイルス感染症による反動という特殊要因により大幅増加していたことから、当第3四半期連結累計期間の純収益は199億97百万円(前年同期比0.4%減)、事業利益は123億55百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されております。当第3四半期連結累計期間の純収益については、店舗閉鎖の影響により46億75百万円(前年同期比3.3%減)となりました。事業利益については、イベントの復調によりチケット販売が好調に推移したことにより、事業利益は10億61百万円(前年同期比376.8%増)となりました。
(b) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,746億45百万円増加し、3兆8,854億24百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が2,299億56百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,316億43百万円増加し、3兆2,786億83百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が2,040億42百万円増加したこと及び営業債務及びその他の債務が325億95百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して430億1百万円増加し、6,067億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金が368億13百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,494億27百万円の支出(前第3四半期連結累計期間は942億55百万円の支出)となりました。
これは主に、税引前四半期利益644億88百万円の計上による収入及び営業債務及びその他の債務の純増額329億99百万円の収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額2,258億84百万円の支出及び法人所得税の支払額228億65百万円の支出によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、370億85百万円の支出(前第3四半期連結累計期間は321億2百万円の支出)となりました。
これは主に、投資不動産の取得による174億2百万円の支出及び有形固定資産及び無形資産の取得による109億73百万円の支出によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,965億90百万円の収入(前第3四半期連結累計期間は1,368億74百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による1,308億49百万円の支出及び社債の償還による550億21百万円の支出がある一方で、長期借入れによる1,704億25百万円の収入、コマーシャル・ペーパーの純増額1,200億円の収入及び社債の発行による446億28百万円の収入によるものです。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、99億45百万円増加し、1,189億15百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当第3四半期連結累計期間において純収益合計の7割を超えております。
当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
なお、当第3四半期連結累計期間より、2022年10月に行った組織改定に伴い、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に含めて記載する方法に変更しております。
上記セグメント変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
《ペイメント事業》
① 取扱高
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
② 純収益
③ 会員数及び利用者数
(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として2021年12月及び2022年12月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
② 純収益
③ 利用者数
(注) 利用者数は主として第3四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
② 純収益
③ 利用者数
(注)1 信用保証は第3四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
2 ファイナンス関連は主として2021年12月及び2022年12月における顧客に対する請求件数であります。
(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、要約四半期連結財務諸表の報告数値に基づく情報(以下「報告ベース」という。)に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報(以下「管理ベース」という。)を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表1は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当第3四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆7,605億55百万円(前期末比8.6%増)、報告ベースでは2兆6,948億19百万円(前期末比8.8%増)となりました。
表1 割賦売掛金残高の内訳(管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。)
表2は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は592億89百万円(前期末比9.6%増)となりました。これに対する当第3四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、721億74百万円(前期末比3.8%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の183.9%から176.4%に低下いたしました。
表2 営業債権に対する延滞及び引当状況
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、景気は持ち直しの動きが見られます。今後については、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されております。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、エネルギーの安定供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分に注意する必要があります。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーと共に革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『総合生活サービスグループへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした2025年3月期までの中期経営計画を策定いたしました。「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の再生」「ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業の展開加速」を重点方針とする成長戦略を実行し、更なる成長拡大を図っております。
また、2021年8月に代表取締役(兼)社長執行役員COOを委員長とするサステナビリティ活動に関する諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、2022年5月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへ参画いたしました。さらに、2022年6月にはTCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示を行うなど、持続可能な社会の実現に向け、グループ全体で社会・環境課題解決への取り組みを加速しております。
加えて、2021年9月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略(CSDX戦略)を強化しており、2022年11月に事業ごとの特性やデジタルの浸透度に合わせた適切な配置、デジタルイノベーションを推進するため基本骨子や推進目標を更新するなどの取り組みを実施しております。今後もデジタル技術の活用によるビジネス変革・転換に取り組み、お客様及び社員の期待を超える感動体験を提供するデジタル時代を先導する企業を目指し、CSDX戦略を推進してまいります。
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、ペイメント事業のショッピング取扱高が堅調に推移したことに加え、海外におけるレンディング事業の貸付残高の計画超過等により、純収益は2,421億4百万円(前年同期比7.2%増)、保有しているファンドの公正価値による評価益等の影響により、事業利益は634億23百万円(前年同期比14.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は452億68百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
| (単位:百万円) | (単位:円) | |||
| 純収益 | 事業利益 | 親会社の所有者に 帰属する四半期利益 | 基本的1株当たり 四半期利益 | |
| 当第3四半期連結累計期間 | 242,104 | 63,423 | 45,268 | 289.60 |
| 前第3四半期連結累計期間 | 225,926 | 55,551 | 35,955 | 230.07 |
| 伸び率 | 7.2% | 14.2% | 25.9% | 25.9% |
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
また、当第3四半期連結累計期間より、2022年10月に行った組織改定に伴い、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、セグメント変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
| (単位:百万円) | ||||||
| 純収益 | 事業利益 | |||||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 伸び率 | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 伸び率 | |
| ペイメント | 159,017 | 172,352 | 8.4% | 22,324 | 28,466 | 27.5% |
| リース | 8,880 | 9,009 | 1.5% | 4,199 | 3,760 | △10.4% |
| ファイナンス | 34,625 | 37,710 | 8.9% | 15,937 | 17,297 | 8.5% |
| 不動産関連 | 20,076 | 19,997 | △0.4% | 12,852 | 12,355 | △3.9% |
| エンタテインメント | 4,834 | 4,675 | △3.3% | 222 | 1,061 | 376.8% |
| 計 | 227,435 | 243,746 | 7.2% | 55,535 | 62,941 | 13.3% |
| 調整額 | △1,509 | △1,641 | - | 15 | 482 | - |
| 連結 | 225,926 | 242,104 | 7.2% | 55,551 | 63,423 | 14.2% |
(注)各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<ペイメント事業>国内では、他社のポイント戦略や異業種参入などにより競争環境が激化しているペイメント事業において、AMEXブランド拡販に加えて、新たなカードビジネスモデルの確立としてGOLDカード戦略に重点を置き、ペイメント事業の強化に取り組んでおります。個人領域においては、お客様に選ばれるメインカードを目指し、当社の強みである幅広いアライアンスに「新たなロイヤリティサービス」を加え、2022年7月に募集を開始した新プロダクト「SAISON GOLD Premium」の活動を本格化しております。法人領域においては、SMEマーケット(Small and Medium Enterprises:中小企業)に資源を投下し、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させることで法人マーケットのシェア拡大を目指しております。
海外では、グローバル事業を当社事業の大きな柱とするべく、シンガポールに設置した国際統括拠点(IHQ)を中心に、レンディング事業、インベストメント事業の両軸で拡大を加速しております。インドのKisetsu Saison Finance(India)Pvt. Ltd.では、現地FinTech企業との提携レンディング事業が成長を牽引し、同社事業全体の累計顧客数は、個人領域と法人領域をあわせると40万件を超えるなど順調に拡大を続けております。また、インド全土に展開する支店を活用したダイレクトレンディング(同社による直接融資)事業も強化しており、事業モデルの多角化による今後のさらなる飛躍を目指してまいります。その他事業においても確実に拡大を続けており、今後もグローバル事業を当社の主柱の一つに成長させるべく挑戦を続けるとともに、これらの事業を通じて、ファイナンシャル・インクルージョン並びに国際連合が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みを推進し、世界的な社会課題の解決に貢献してまいります。
<今年度の新たな取り組みの一例>・2022年4月より、シンガポールの子会社を通して、インドネシアにおいて金融サービスを十分に享受できないアンダーサーブド層の人々を対象にデジタルレンディング事業を行うJulo Holdings Pte. Ltd.に対し、8,000万米ドルの投融資を実行
・2022年4月より、㈱UPSIDERと新たなBtoB決済サービス構築に向けた業務提携契約を締結し、すべてのBtoB取引でクレジットカードが利用できる決済サービス「支払い.com」の共同提供を開始
・2022年6月より、一年中いつでもおトクに指定席をご利用いただける新幹線の会員制ネット予約「エクスプレス予約サービス」を付帯した九州旅客鉄道㈱との提携クレジットカード「JQ CARD セゾンエクスプレス」の募集開始
・2022年6月より、東海道・山陽・九州新幹線区間がいつでもおトクに利用できるネット予約&チケットレス乗車サービス「エクスプレス予約サービス(プラスEX会員)」との連携開始
・2022年6月より、㈱DATAFLUCTと提携し、決済データに基づきCO2排出量を可視化できるクレジットカード「SAISON CARD Digital for becoz」の発行開始
・2022年7月より、動物病院のビジネス環境の改善をサポートするサービス「セゾンのVETsサポートクラブ」を提供開始
・2022年7月より、デジタルコンテンツを提供する㈱メディアドゥへ出資し、カード会員向けに購入額の50%のポイント還元をする電子コミックサービス「まんがセゾン」を提供開始
・2022年7月より、SORABITO㈱と提携し、建設業界における DX(デジタルトランスフォーメーション)推進と建設業界のキャッシュレス化促進を図るため、建設業界専用のクレジットカード「建設スマート・セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カード」を募集開始
・2022年7月より、新たなロイヤルティプログラムを搭載したゴールドカード「SAISON GOLD Premium」の募集開始
・2022年8月より、㈱ナウキャストとクレジットカードデータの不動産業界向けデータへの活用について協業し、商業施設のテナント選定支援サービスを提供開始
・2022年8月より、ブロードマインド㈱と協業及び新規サービスに向けた取り組みを強化するため、資本業務提携契約を締結
・2020年にゲームユーザーをターゲットとしたコンセプトカードとして募集開始した「セゾンゲーミングカード」を、2022年8月よりホログラム仕様のデザインで完全ナンバーレスカードへリニューアルし、「セゾンゲーミングカード Digital」として新たに募集開始
・2022年9月より、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」において、セゾンカードの会員情報を活用し、簡易的な手続きで、即時に家賃保証の申し込み結果をお知らせするサービスの提供開始
・2022年10月より、ROADGET BUSINESS PTE. LTD.が展開するアメリカ発ファッションブランド「SHEIN」と、オリジナル特典の付いたスマホ完結型のクレジットカード「SAISON CARD Digital」の発行や、セゾンカード・UCカード会員向け優待など、ペイメントサービスにおける協業を開始
・2022年11月より、㈱フクリコと協業し、中小企業経営者の支援を目的とした福利厚生サービス「セゾンフクリコ」の提供開始
※「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。㈱クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
上記のような諸施策に取り組んだ結果、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は123万人(前年同期比13.6%増)、カード会員数は2,503万人(前期末比1.4%減)、カードの年間稼動会員数は1,404万人(前年同期比1.2%増)となりました。また、ショッピング取扱高は3兆9,480億円(前年同期比9.8%増)、カードキャッシング取扱高は1,263億円(前年同期比1.6%増)、ショッピングのリボルビング残高は4,012億円(前期末比4.7%増)、カードキャッシング残高は1,814億円(前期末比1.0%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における純収益は、1,723億52百万円(前年同期比8.4%増)、事業利益は284億66百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
<リース事業>事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店の販売促進強化となる各種キャンペーン実施等に取り組んだ結果、当第3四半期連結累計期間における取扱高は932億円(前年同期比8.3%増)、純収益は90億9百万円(前年同期比1.5%増)、事業利益は37億60百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
また、2022年8月にサイクラーズ㈱と設立した合弁会社である㈱リ・セゾンでは、OA機器を中心としたリースアップ物件の引き揚げ、販売、マテリアルリサイクルを通じた再循環・再資源化を行っております。
さらに、2022年9月にリースの提携先である㈱No.1と設立した合弁会社である㈱セゾンビジネスサポートでは、中小企業の事業者が抱える経営課題の解決をサポートすることを目的に、ペイメント、ファイナンス領域における法人ソリューションに加え、情報セキュリティ、OA関連ソリューションの提供を開始しております。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。
信用保証事業では、2022年4月より開始した金融機関向け「住宅ローン保証」により、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当第3四半期連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は4,023億円(前期末比12.4%増)、提携先数は合計で402先(前期末差3先増)となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」をはじめとして「フラット35PLUS」「フラット35つなぎローン」「セゾンのリフォームローン」の商品ラインアップで住宅購入時のサポートを推進している「セゾンの住宅ローン」については、長期金利上昇に伴い固定金利型住宅ローン市場の融資実行金額が、前年同時期と比べ18.6%減少する中、お客様のニーズにきめ細やかにお応えし続けた結果、当第3四半期連結累計期間の実行金額は1,300億円(前年同期比8.3%減)、サービシング債権残高等は1兆3,158億円(前期末比5.7%増)となりました。「セゾンの資産形成ローン」(投資用マンション購入ローン)については、今後の金利上昇局面を想定し、実行案件を可能な限り吟味した結果、当第3四半期連結累計期間の実行金額は724億円(前年同期比6.8%減)、債権の一部売却により貸出残高は7,470億円(前期末比1.1%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆1,145億円(前期末比3.2%増)、当第3四半期連結累計期間における純収益は377億10百万円(前年同期比8.9%増)、事業利益は172億97百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
※固定金利型住宅ローン市場の動向については、独立行政法人住宅金融支援機構が開示している「[フラット35]の申請戸数等について」を参照しております。
<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。前第3四半期連結累計期間が新型コロナウイルス感染症による反動という特殊要因により大幅増加していたことから、当第3四半期連結累計期間の純収益は199億97百万円(前年同期比0.4%減)、事業利益は123億55百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されております。当第3四半期連結累計期間の純収益については、店舗閉鎖の影響により46億75百万円(前年同期比3.3%減)となりました。事業利益については、イベントの復調によりチケット販売が好調に推移したことにより、事業利益は10億61百万円(前年同期比376.8%増)となりました。
(b) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,746億45百万円増加し、3兆8,854億24百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が2,299億56百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,316億43百万円増加し、3兆2,786億83百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が2,040億42百万円増加したこと及び営業債務及びその他の債務が325億95百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して430億1百万円増加し、6,067億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金が368億13百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,494億27百万円の支出(前第3四半期連結累計期間は942億55百万円の支出)となりました。
これは主に、税引前四半期利益644億88百万円の計上による収入及び営業債務及びその他の債務の純増額329億99百万円の収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額2,258億84百万円の支出及び法人所得税の支払額228億65百万円の支出によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、370億85百万円の支出(前第3四半期連結累計期間は321億2百万円の支出)となりました。
これは主に、投資不動産の取得による174億2百万円の支出及び有形固定資産及び無形資産の取得による109億73百万円の支出によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,965億90百万円の収入(前第3四半期連結累計期間は1,368億74百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による1,308億49百万円の支出及び社債の償還による550億21百万円の支出がある一方で、長期借入れによる1,704億25百万円の収入、コマーシャル・ペーパーの純増額1,200億円の収入及び社債の発行による446億28百万円の収入によるものです。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、99億45百万円増加し、1,189億15百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当第3四半期連結累計期間において純収益合計の7割を超えております。
当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
なお、当第3四半期連結累計期間より、2022年10月に行った組織改定に伴い、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に含めて記載する方法に変更しております。
上記セグメント変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
《ペイメント事業》
① 取扱高
| (単位:百万円) | ||
| 部門別 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
| カードショッピング | 3,594,213 | 3,948,087 |
| カードキャッシング | 124,361 | 126,394 |
| 証書ローン | 2,790 | 2,332 |
| プロセシング・他社カード代行 | 2,051,065 | 2,180,267 |
| ペイメント関連 | 104,598 | 212,929 |
| ペイメント事業計 | 5,877,029 | 6,470,011 |
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| カードショッピング | 取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員(顧客)手数料[クレジット対象額に対して実質年率9.6%～15.0%]、加盟店より得られる加盟店手数料[クレジット対象額の平均料率1.4%]であります。 |
| カードキャッシング | 取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率6.5%～18.0%]であります。 |
| 証書ローン | 取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率3.8%～17.4%]であります。 |
| プロセシング・ 他社カード代行 | 取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。 |
② 純収益
| (単位:百万円) | ||
| 部門別 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
| カードショッピング | 99,335 | 106,894 |
| カードキャッシング | 19,871 | 18,674 |
| 証書ローン | 400 | 315 |
| プロセシング・他社カード代行 | 20,498 | 20,386 |
| 業務代行 | 3,899 | 3,794 |
| ペイメント関連 | 13,396 | 20,623 |
| 金融収益 | 733 | 633 |
| セグメント間の内部純収益又は振替高 | 881 | 1,031 |
| ペイメント事業計 | 159,017 | 172,352 |
③ 会員数及び利用者数
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
| クレジットカード発行枚数(枚) | 25,441,381 | 25,037,305 |
| 利用者数 | ||
| カードショッピング(人) | 10,482,046 | 9,638,188 |
| カードキャッシング(人) | 591,171 | 571,048 |
| 証書ローン(人) | 10,001 | 9,454 |
| プロセシング・他社カード代行(件) | 36 | 34 |
| ペイメント関連(人) | 269,705 | 608,573 |
(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として2021年12月及び2022年12月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高
| (単位:百万円) | ||
| 部門別 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
| リース | 86,119 | 93,256 |
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| リース | 当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料[主要な料率]は、リース契約残高に含まれる利息[リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4%～4.6%]であります。 |
② 純収益
| (単位:百万円) | ||
| 部門別 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
| リース | 8,879 | 9,007 |
| 金融収益 | 0 | 1 |
| セグメント間の内部純収益又は振替高 | 1 | 0 |
| リース事業計 | 8,880 | 9,009 |
③ 利用者数
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
| リース(件) | 436,329 | 436,184 |
(注) 利用者数は主として第3四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高
| (単位:百万円) | ||
| 部門別 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
| 信用保証 | 104,763 | 134,855 |
| ファイナンス関連 | 746,913 | 803,781 |
| ファイナンス事業計 | 851,677 | 938,636 |
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| 信用保証 | 提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料[主要な料率]は、保証残高に対して得られる保証料[平均保証料率6.0%]であります。 |
| ファイナンス関連 | 当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、不動産融資におきましては利息[融資額に対して実質年率1.2%～15.0%と諸手数料(融資額の3.0%以内)]であります。 |
② 純収益
| (単位:百万円) | ||
| 部門別 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
| 信用保証 | 12,457 | 12,789 |
| ファイナンス関連 | 22,167 | 24,921 |
| 金融収益 | 0 | - |
| セグメント間の内部純収益又は振替高 | - | - |
| ファイナンス事業計 | 34,625 | 37,710 |
③ 利用者数
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
| 信用保証(件) | 260,231 | 248,696 |
| ファイナンス関連(件) | 86,481 | 84,939 |
(注)1 信用保証は第3四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
2 ファイナンス関連は主として2021年12月及び2022年12月における顧客に対する請求件数であります。
(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、要約四半期連結財務諸表の報告数値に基づく情報(以下「報告ベース」という。)に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報(以下「管理ベース」という。)を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表1は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当第3四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆7,605億55百万円(前期末比8.6%増)、報告ベースでは2兆6,948億19百万円(前期末比8.8%増)となりました。
表1 割賦売掛金残高の内訳(管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。)
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2022年12月31日) | 伸び率 (%) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| ペイメント事業計 | 1,388,157 | 1,570,187 | 13.1 |
| (1,340,167) | (1,515,828) | (13.1) | |
| うちカードショッピング | 1,060,453 | 1,190,762 | 12.3 |
| (参考)リボルビング払い債権 | 383,312 | 401,252 | 4.7 |
| うちカードキャッシング | 183,250 | 181,400 | △1.0 |
| うち証書ローン | 4,711 | 4,000 | △15.1 |
| うちプロセシング・他社カード代行 | 101,252 | 114,472 | 13.1 |
| うちペイメント関連 | 38,489 | 79,552 | 106.7 |
| リース事業計 | 72,618 | 75,828 | 4.4 |
| (68,925) | (72,230) | (4.8) | |
| ファイナンス事業計 | 1,080,327 | 1,114,512 | 3.2 |
| (1,068,700) | (1,106,756) | (3.6) | |
| うち信用保証 | 1,367 | 1,419 | 3.8 |
| うちファイナンス関連 | 1,078,960 | 1,113,093 | 3.2 |
| 不動産関連事業計 | 28 | 26 | △7.8 |
| (5) | (3) | (△25.6) | |
| 割賦売掛金残高 | 2,541,132 | 2,760,555 | 8.6 |
| (2,477,798) | (2,694,819) | (8.8) |
表2は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は592億89百万円(前期末比9.6%増)となりました。これに対する当第3四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、721億74百万円(前期末比3.8%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の183.9%から176.4%に低下いたしました。
表2 営業債権に対する延滞及び引当状況
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2022年12月31日) | 伸び率 (%) | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |||
| 営業債権残高 | ① | 3,318,712 | 3,630,236 | 9.4 |
| 3ヶ月以上延滞債権残高 | ② | 54,086 | 59,289 | 9.6 |
| ②のうち担保相当額 | ③ | 16,263 | 18,371 | 13.0 |
| 貸倒引当金残高 | ④ | 69,562 | 72,174 | 3.8 |
| 3ヶ月以上延滞比率(=②÷①) | 1.6% | 1.6% | - | |
| 3ヶ月以上延滞債権に対する充足率 (=④÷(②-③)) | 183.9% | 176.4% | - | |
| (参考)担保相当額控除後3ヶ月 以上延滞比率(=(②-③)÷①) | 1.1% | 1.1% | - | |
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
