四半期報告書-第69期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界の景気は緩やかに回復しているものの、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意が必要な状況になっております。
このような状況において、当社は「サービス先端企業」という経営理念のもと、「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げる中期経営計画の最終年度を迎え、先進的テクノロジーの活用など「これまでの強み」に「新たな強み」を加え、FinTech に代表される技術革新による「顧客の価値観の変化」や「既存ビジネスモデルの崩壊」に対応し続けるイノベーティブな企業へのシフトに挑戦してまいりました。
(a) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して891億40百万円増加し、3兆291億62百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により割賦売掛金が644億95百万円増加したこと及び現金及び預金が161億36百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して824億21百万円増加し、2兆5,417億73百万円となりました。これは主に、有利子負債が888億58百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して67億19百万円増加し、4,873億88百万円となりました。これは主に、利益剰余金が54億82百万円増加したことによるものです。
(b) 経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
営業収益については、「クレジットサービス事業」、「ファイナンス事業」が全体を牽引した結果、748億5百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
営業費用については、市場金利低下の影響等により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や2017年11月より稼動している共同基幹システムの減価償却費負担が増加したことなどの影響により、634億19百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
以上の結果、営業利益は113億86百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
経常利益は、前年同期において持分法適用関連会社が保有する投資有価証券の一部売却益計上の反動影響により、148億90百万円(前年同期比28.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期において当社が保有する投資有価証券の売却益計上の反動影響により112億1百万円(前年同期比48.2%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
(注) 各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<クレジットサービス事業>クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等から構成されております。
当第1四半期連結累計期間における当社は「クレジットカードビジネスのリモデリングによるキャッシュレス化の推進」「デジタルデバイス・顧客データを駆使したビジネス創造」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤づくり」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化に継続して取り組むとともに、テクノロジーを活用した顧客対応・バックオフィス業務の自動化等、事業効率の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は556億56百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は24億37百万円(前年同期比54.6%減)となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結会計期間末における主要指標は以下のとおりです。
新規カード会員数は51万人(前年同期比17.4%減)、カード会員数は2,686万人(前期末比0.3%減)、カードの年間稼動会員数は1,501万人(前年同期比1.0%増)となりました。
また、ショッピング取扱高は1兆1,652億円(前年同期比1.3%増)、カードキャッシング取扱高は650億円(前年同期比0.4%増)、ショッピングのリボルビング残高は4,153億円(前期末比0.3%増)、カードキャッシング残高は2,331億円(前期末比0.6%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。
a.クレジットカードビジネスのリモデリングによるキャッシュレス化の推進
当社は、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーに向けた決済サービスの多様化に取り組んでおります。また、個人消費にとどまらず、法人決済マーケットの取り込みを図るべく、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化を推進しております。
・顧客基盤拡大に向けた取り組みとしては、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードや、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」など提携小売業店舗と一体となった会員募集の推進に加え、ビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集に取り組みました。
・カード取扱高拡大に向けた取り組みとしては、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーション、リボルビング払いやボーナス払いの訴求強化に加え、公共料金や携帯電話料金、税金、保険料などの継続的なカード決済を促進するとともに、「Apple Pay」の登録・利用施策の強化等に努めました。
・法人マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューションを提供する企業等と提携し、当社コーポレートカードと組み合わせることで、企業の経費精算業務の大幅な省力化に取り組んだほか、個人事業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の発行を推進するなど、企業における各種決済のキャッシュレス化と課題解決に取り組みました。
・決済領域の拡大に向けたプリペイドカードの取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行する「ココカラクラブカード」及び㈱パルコと提携・発行している「パルコプリカ」において、2018年4月より、全国約27,900台のゆうちょATMで、チャージ(入金)と残高照会の取り扱いを開始いたしました。
b.デジタルデバイス・顧客データを駆使したビジネス創造
当社は、成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大に努めるとともに、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するベンチャー企業と機動的に連携し、総合ポイントサイト「セゾンポイントモール」をはじめとする新規ネットビジネスを創造し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを確立しております。
・1,520万人(前期末比1.3%増)のネット会員、ダウンロード435万(前期末比9.3%増)のアプリ会員基盤を活用し、「セゾン Origami Pay」「UC Origami Pay」を開発するほか、顧客属性やカード利用履歴・WEB上での行動履歴などの当社保有データと外部企業データとの連携により、カード会員に対する最適な情報配信や、法人向けマーケティングソリューションの提供を実現するビッグデータを活用した広告・マーケティング事業の創造に取り組んでおります。
・2018年3月、「永久不滅ポイント」で長期投資を疑似体験できる「ポイント運用サービス」に、「日本株(TOPIX)コース」「アメリカ株(VOO)コース」を追加し、さらに毎月一定数の永久不滅ポイントを自動で積み立てる「つみたて機能」も搭載いたしました。永久不滅ポイントで投資を「試す」、「学ぶ」、「始める」というサービス体験を通して、会員の投資に関する興味と関心を喚起することを目指しております。このサービスは、ポイント残高が実際の投資信託の運用状況に連動し増減する革新性が支持され、利用者16万人、運用金額は10億円を突破いたしました。
c.債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、債権保全を行っております。
d.アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤づくり
当社は、海外事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国の状況に即したリテール金融ビジネスへの本格的参入を推進しております。
・ベトナムにおける現地有力銀行であるHo Chi Minh City Development Joint Stock Commercial Bank(HD BANK)との合弁事業会社HD SAISON Finance Company Ltd.では、二輪車や家電などの個品割賦事業を中心に展開しており、営業拠点数・債権残高ともに順調に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。また、ベトナム事業のさらなる拡大に向け、クレジットカード事業の新規立ち上げのための本格的な準備を進めており、現地における圧倒的No.1の総合リテールファイナンスカンパニーの実現を目指してまいります。
・東南アジアの配車サービス最大手Grab Inc.(現Grab Holdings Inc.)と資本業務提携のうえ設立したGrab Financial Services Asia Inc.では、東南アジア各国におけるスマートフォンを活用したデジタルレンディング事業の開始に向け準備を進めております。
・引き続き、アジア圏を中心としたファイナンス事業の進出拡大に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進してまいります。
② サービサー(債権回収)事業
小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により売上高が増加したことにより、同事業全体では増益となりました。
<リース事業>審査ノウハウと与信スピードを強みに、事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器、空調機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだ結果、当第1四半期連結累計期間における取扱高は288億円(前年同期比0.1%減)、営業収益は32億7百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は19億30百万円(前年同期比68.4%増)となりました。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は96億68百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益は45億78百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① 信用保証事業
・個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
・資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第1四半期連結累計期間においては、提携先数は合計で403先(前年同期差2先減)、保証残高(債務保証損失引当金控除前)は3,402億円(前期末比0.7%減)となりました。
② ファイナンス関連事業
・「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感を背景に、「セゾンのホームアシストローン」(住宅購入時の諸費用ローン)を含めた住宅ローンパッケージとして、住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の実行件数は1,823件(前年同期比32.6%増)、実行金額は524億円(前年同期比29.8%増)、貸出残高(住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高)は6,331億円(前期末比6.7%増)となりました。
・「セゾンの資産形成ローン」(投資用マンション購入ローン)は、勉強会等を通じた提携先との連携強化により、当第1四半期連結累計期間の実行件数は2,090件(前年同期比113.3%増)、実行金額は519億円(前年同期比108.8%増)、貸出残高は3,888億円(前期末比13.8%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は5,357億円(前期末比10.1%増)となりました。
さらに、2017年7月に開始した「セゾンの家賃保証 Rent Quick」は、「フラット35」や「資産形成ローン」等の事業を通じて築いた提携先との連携により営業強化に努めております。当社はこれまで、「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」等の住宅購入時の資金ニーズに応えてまいりましたが、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」により、賃貸から購入までをカバーする生活創造金融サービスを展開してまいります。
<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が継続したものの、前年同期に物件販売が集中した影響等により、当第1四半期連結累計期間の営業収益は43億47百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は20億72百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されており、お客様に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間の営業収益は22億61百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は3億66百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
(2) 経営成績の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は主要なセグメントで、当第1四半期連結累計期間において営業収益合計の7割を超えております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
《クレジットサービス事業》
① 取扱高
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
② 営業収益
③ 会員数及び利用者数
(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として2017年6月及び2018年6月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
② 営業収益
③ 利用者数
(注) 利用者数は主として第1四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
② 営業収益
③ 利用者数
(注) 信用保証は第1四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として2017年6月及び2018年6月における顧客に対する請求件数であります。
(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報(以下「報告ベース」という)に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報(以下「管理ベース」という)も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表1は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第1四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは、1兆9,920億39百万円(前期末比3.3%増)、管理ベースでも1兆9,920億39百万円(前期末比3.3%増)となりました。
表1 割賦売掛金残高の内訳(報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。)
表2は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高(以下「営業債権」という)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は596億10百万円(前期末比5.9%増)となりました。当第1四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高(流動資産)は、515億53百万円(前期末比1.9%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は、前期末の117.8%から115.9%に下降いたしました。
表2 営業債権に対する延滞及び引当状況
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界の景気は緩やかに回復しているものの、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意が必要な状況になっております。
このような状況において、当社は「サービス先端企業」という経営理念のもと、「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げる中期経営計画の最終年度を迎え、先進的テクノロジーの活用など「これまでの強み」に「新たな強み」を加え、FinTech に代表される技術革新による「顧客の価値観の変化」や「既存ビジネスモデルの崩壊」に対応し続けるイノベーティブな企業へのシフトに挑戦してまいりました。
(a) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して891億40百万円増加し、3兆291億62百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により割賦売掛金が644億95百万円増加したこと及び現金及び預金が161億36百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して824億21百万円増加し、2兆5,417億73百万円となりました。これは主に、有利子負債が888億58百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して67億19百万円増加し、4,873億88百万円となりました。これは主に、利益剰余金が54億82百万円増加したことによるものです。
(b) 経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
| (百万円) | (円) | ||||
| 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1株当たり 四半期純利益 | |
| 当第1四半期連結累計期間 | 74,805 | 11,386 | 14,890 | 11,201 | 68.58 |
| 前第1四半期連結累計期間 | 72,091 | 13,150 | 20,859 | 21,644 | 132.52 |
| 伸び率 | 3.8% | △13.4% | △28.6% | △48.2% | △48.2% |
営業収益については、「クレジットサービス事業」、「ファイナンス事業」が全体を牽引した結果、748億5百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
営業費用については、市場金利低下の影響等により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や2017年11月より稼動している共同基幹システムの減価償却費負担が増加したことなどの影響により、634億19百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
以上の結果、営業利益は113億86百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
経常利益は、前年同期において持分法適用関連会社が保有する投資有価証券の一部売却益計上の反動影響により、148億90百万円(前年同期比28.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期において当社が保有する投資有価証券の売却益計上の反動影響により112億1百万円(前年同期比48.2%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
| (百万円) | ||||||
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 伸び率 | 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 伸び率 | |
| クレジットサービス | 53,938 | 55,656 | 3.2% | 5,364 | 2,437 | △54.6% |
| リース | 3,259 | 3,207 | △1.6% | 1,146 | 1,930 | 68.4% |
| ファイナンス | 8,211 | 9,668 | 17.7% | 3,980 | 4,578 | 15.0% |
| 不動産関連 | 4,581 | 4,347 | △5.1% | 2,324 | 2,072 | △10.8% |
| エンタテインメント | 2,382 | 2,261 | △5.1% | 334 | 366 | 9.7% |
| 計 | 72,373 | 75,141 | 3.8% | 13,150 | 11,386 | △13.4% |
| 調整額 | △281 | △336 | - | 0 | 0 | - |
| 連結 | 72,091 | 74,805 | 3.8% | 13,150 | 11,386 | △13.4% |
(注) 各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<クレジットサービス事業>クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等から構成されております。
当第1四半期連結累計期間における当社は「クレジットカードビジネスのリモデリングによるキャッシュレス化の推進」「デジタルデバイス・顧客データを駆使したビジネス創造」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤づくり」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化に継続して取り組むとともに、テクノロジーを活用した顧客対応・バックオフィス業務の自動化等、事業効率の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は556億56百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は24億37百万円(前年同期比54.6%減)となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結会計期間末における主要指標は以下のとおりです。
新規カード会員数は51万人(前年同期比17.4%減)、カード会員数は2,686万人(前期末比0.3%減)、カードの年間稼動会員数は1,501万人(前年同期比1.0%増)となりました。
また、ショッピング取扱高は1兆1,652億円(前年同期比1.3%増)、カードキャッシング取扱高は650億円(前年同期比0.4%増)、ショッピングのリボルビング残高は4,153億円(前期末比0.3%増)、カードキャッシング残高は2,331億円(前期末比0.6%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。
a.クレジットカードビジネスのリモデリングによるキャッシュレス化の推進
当社は、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーに向けた決済サービスの多様化に取り組んでおります。また、個人消費にとどまらず、法人決済マーケットの取り込みを図るべく、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化を推進しております。
・顧客基盤拡大に向けた取り組みとしては、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードや、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」など提携小売業店舗と一体となった会員募集の推進に加え、ビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集に取り組みました。
・カード取扱高拡大に向けた取り組みとしては、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーション、リボルビング払いやボーナス払いの訴求強化に加え、公共料金や携帯電話料金、税金、保険料などの継続的なカード決済を促進するとともに、「Apple Pay」の登録・利用施策の強化等に努めました。
・法人マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューションを提供する企業等と提携し、当社コーポレートカードと組み合わせることで、企業の経費精算業務の大幅な省力化に取り組んだほか、個人事業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の発行を推進するなど、企業における各種決済のキャッシュレス化と課題解決に取り組みました。
・決済領域の拡大に向けたプリペイドカードの取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行する「ココカラクラブカード」及び㈱パルコと提携・発行している「パルコプリカ」において、2018年4月より、全国約27,900台のゆうちょATMで、チャージ(入金)と残高照会の取り扱いを開始いたしました。
b.デジタルデバイス・顧客データを駆使したビジネス創造
当社は、成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大に努めるとともに、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するベンチャー企業と機動的に連携し、総合ポイントサイト「セゾンポイントモール」をはじめとする新規ネットビジネスを創造し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを確立しております。
・1,520万人(前期末比1.3%増)のネット会員、ダウンロード435万(前期末比9.3%増)のアプリ会員基盤を活用し、「セゾン Origami Pay」「UC Origami Pay」を開発するほか、顧客属性やカード利用履歴・WEB上での行動履歴などの当社保有データと外部企業データとの連携により、カード会員に対する最適な情報配信や、法人向けマーケティングソリューションの提供を実現するビッグデータを活用した広告・マーケティング事業の創造に取り組んでおります。
・2018年3月、「永久不滅ポイント」で長期投資を疑似体験できる「ポイント運用サービス」に、「日本株(TOPIX)コース」「アメリカ株(VOO)コース」を追加し、さらに毎月一定数の永久不滅ポイントを自動で積み立てる「つみたて機能」も搭載いたしました。永久不滅ポイントで投資を「試す」、「学ぶ」、「始める」というサービス体験を通して、会員の投資に関する興味と関心を喚起することを目指しております。このサービスは、ポイント残高が実際の投資信託の運用状況に連動し増減する革新性が支持され、利用者16万人、運用金額は10億円を突破いたしました。
c.債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、債権保全を行っております。
d.アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤づくり
当社は、海外事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国の状況に即したリテール金融ビジネスへの本格的参入を推進しております。
・ベトナムにおける現地有力銀行であるHo Chi Minh City Development Joint Stock Commercial Bank(HD BANK)との合弁事業会社HD SAISON Finance Company Ltd.では、二輪車や家電などの個品割賦事業を中心に展開しており、営業拠点数・債権残高ともに順調に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。また、ベトナム事業のさらなる拡大に向け、クレジットカード事業の新規立ち上げのための本格的な準備を進めており、現地における圧倒的No.1の総合リテールファイナンスカンパニーの実現を目指してまいります。
・東南アジアの配車サービス最大手Grab Inc.(現Grab Holdings Inc.)と資本業務提携のうえ設立したGrab Financial Services Asia Inc.では、東南アジア各国におけるスマートフォンを活用したデジタルレンディング事業の開始に向け準備を進めております。
・引き続き、アジア圏を中心としたファイナンス事業の進出拡大に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進してまいります。
② サービサー(債権回収)事業
小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により売上高が増加したことにより、同事業全体では増益となりました。
<リース事業>審査ノウハウと与信スピードを強みに、事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器、空調機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだ結果、当第1四半期連結累計期間における取扱高は288億円(前年同期比0.1%減)、営業収益は32億7百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は19億30百万円(前年同期比68.4%増)となりました。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は96億68百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益は45億78百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① 信用保証事業
・個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
・資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第1四半期連結累計期間においては、提携先数は合計で403先(前年同期差2先減)、保証残高(債務保証損失引当金控除前)は3,402億円(前期末比0.7%減)となりました。
② ファイナンス関連事業
・「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感を背景に、「セゾンのホームアシストローン」(住宅購入時の諸費用ローン)を含めた住宅ローンパッケージとして、住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の実行件数は1,823件(前年同期比32.6%増)、実行金額は524億円(前年同期比29.8%増)、貸出残高(住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高)は6,331億円(前期末比6.7%増)となりました。
・「セゾンの資産形成ローン」(投資用マンション購入ローン)は、勉強会等を通じた提携先との連携強化により、当第1四半期連結累計期間の実行件数は2,090件(前年同期比113.3%増)、実行金額は519億円(前年同期比108.8%増)、貸出残高は3,888億円(前期末比13.8%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は5,357億円(前期末比10.1%増)となりました。
さらに、2017年7月に開始した「セゾンの家賃保証 Rent Quick」は、「フラット35」や「資産形成ローン」等の事業を通じて築いた提携先との連携により営業強化に努めております。当社はこれまで、「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」等の住宅購入時の資金ニーズに応えてまいりましたが、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」により、賃貸から購入までをカバーする生活創造金融サービスを展開してまいります。
<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が継続したものの、前年同期に物件販売が集中した影響等により、当第1四半期連結累計期間の営業収益は43億47百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は20億72百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されており、お客様に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間の営業収益は22億61百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は3億66百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
(2) 経営成績の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は主要なセグメントで、当第1四半期連結累計期間において営業収益合計の7割を超えております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
《クレジットサービス事業》
① 取扱高
| (単位:百万円) | ||
| 部門別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
| カードショッピング | 1,150,122 | 1,165,249 |
| カードキャッシング | 64,803 | 65,091 |
| 証書ローン | 2,519 | 1,934 |
| プロセシング・他社カード代行 | 687,123 | 732,516 |
| クレジットサービス関連 | 7,817 | 6,431 |
| クレジットサービス事業計 | 1,912,386 | 1,971,223 |
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| カードショッピング | 取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員(顧客)手数料[クレジット対象額に対して実質年率9.6%～15.0%]、加盟店より得られる加盟店手数料[クレジット対象額の1.6%]であります。 |
| カードキャッシング | 取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率6.5%～18.0%]であります。 |
| 証書ローン | 取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率3.8%～17.4%]であります。 |
| プロセシング・ 他社カード代行 | 取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。 |
② 営業収益
| (単位:百万円) | ||
| 部門別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
| カードショッピング | 32,353 | 33,549 |
| カードキャッシング | 8,740 | 8,665 |
| 証書ローン | 359 | 294 |
| プロセシング・他社カード代行 | 6,675 | 6,895 |
| 業務代行 | 3,308 | 3,495 |
| クレジットサービス関連 | 2,186 | 2,358 |
| 金融収益 | 43 | 66 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 271 | 330 |
| クレジットサービス事業計 | 53,938 | 55,656 |
③ 会員数及び利用者数
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
| クレジットカード発行枚数(枚) | 26,656,888 | 26,862,284 |
| 利用者数 | ||
| カードショッピング(人) | 12,386,427 | 12,001,138 |
| カードキャッシング(人) | 793,965 | 761,610 |
| 証書ローン(人) | 30,393 | 19,628 |
| プロセシング・他社カード代行(件) | 43 | 43 |
| クレジットサービス関連(人) | 20,550 | 21,662 |
(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として2017年6月及び2018年6月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高
| (単位:百万円) | ||
| 部門別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
| リース | 28,904 | 28,879 |
| リース事業計 | 28,904 | 28,879 |
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| リース | 当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料[主要な料率]は、リース契約残高に含まれる利息[リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4%～4.6%]であります。 |
② 営業収益
| (単位:百万円) | ||
| 部門別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
| リース | 3,252 | 3,204 |
| 金融収益 | 2 | 2 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 4 | 0 |
| リース事業計 | 3,259 | 3,207 |
③ 利用者数
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
| リース(件) | 421,398 | 423,511 |
(注) 利用者数は主として第1四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高
| (単位:百万円) | ||
| 部門別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
| 信用保証 | 41,024 | 32,958 |
| ファイナンス関連 | 81,478 | 125,452 |
| ファイナンス事業計 | 122,503 | 158,410 |
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| 信用保証 | 提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料[主要な料率]は、保証残高に対して得られる保証料[平均保証料率6.1%]であります。 |
| ファイナンス関連 | 当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、不動産融資におきましては利息[融資額に対して実質年率1.6%～15.0%と諸手数料(融資額の3.0%以内)]であります。 |
② 営業収益
| (単位:百万円) | ||
| 部門別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
| 信用保証 | 4,744 | 4,777 |
| ファイナンス関連 | 3,466 | 4,890 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | - | - |
| ファイナンス事業計 | 8,211 | 9,668 |
③ 利用者数
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
| 信用保証(件) | 330,289 | 323,213 |
| ファイナンス関連(件) | 38,669 | 54,636 |
(注) 信用保証は第1四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として2017年6月及び2018年6月における顧客に対する請求件数であります。
(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報(以下「報告ベース」という)に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報(以下「管理ベース」という)も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表1は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第1四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは、1兆9,920億39百万円(前期末比3.3%増)、管理ベースでも1兆9,920億39百万円(前期末比3.3%増)となりました。
表1 割賦売掛金残高の内訳(報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。)
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2018年6月30日) | 伸び率 (%) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| カードショッピング | 1,028,581 | 1,045,504 | 1.6 |
| (1,028,581) | (1,045,504) | (1.6) | |
| うちリボルビング払い債権 | 414,225 | 415,342 | 0.3 |
| カードキャッシング | 231,776 | 233,106 | 0.6 |
| 証書ローン | 10,375 | 10,161 | △2.1 |
| プロセシング・他社カード代行 | 100,932 | 98,065 | △2.8 |
| クレジットサービス関連 | 959 | 810 | △15.5 |
| クレジットサービス事業計 | 1,372,624 | 1,387,648 | 1.1 |
| (1,372,624) | (1,387,648) | (1.1) | |
| リース事業計 | 66,820 | 67,062 | 0.4 |
| 信用保証 | 1,557 | 1,575 | 1.2 |
| ファイナンス関連 | 486,485 | 535,706 | 10.1 |
| ファイナンス事業計 | 488,043 | 537,282 | 10.1 |
| 不動産関連事業計 | 56 | 47 | △16.0 |
| 割賦売掛金残高 | 1,927,544 | 1,992,039 | 3.3 |
| (1,927,544) | (1,992,039) | (3.3) |
表2は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高(以下「営業債権」という)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は596億10百万円(前期末比5.9%増)となりました。当第1四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高(流動資産)は、515億53百万円(前期末比1.9%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は、前期末の117.8%から115.9%に下降いたしました。
表2 営業債権に対する延滞及び引当状況
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2018年6月30日) | 伸び率 (%) | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |||
| 営業債権残高 | ① | 2,519,919 | 2,588,336 | 2.7 |
| 3ヶ月以上延滞債権残高 | ② | 56,302 | 59,610 | 5.9 |
| ②のうち担保相当額 | ③ | 13,372 | 15,115 | 13.0 |
| 貸倒引当金残高(流動資産) | ④ | 50,570 | 51,553 | 1.9 |
| 3ヶ月以上延滞比率(=②÷①) | 2.2% | 2.3% | - | |
| 3ヶ月以上延滞債権に対する充足率 (=④÷(②-③)) | 117.8% | 115.9% | - | |
| (参考)担保相当額控除後3ヶ月 以上延滞比率(=(②-③)÷①) | 1.7% | 1.7% | - | |
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
