有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。本項の記載は、当社グループの企業価値、資本効率及び中期経営ビジョンの遂行に与える影響の大きさを踏まえ、影響度、発生可能性、顕在化時期及び経営戦略との関連性を総合的に勘案したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営戦略、事業ポートフォリオ及びグローバル展開に関するリスク
① 事業ポートフォリオ変革及び資本配分に関するリスク
当社グループは、中期経営ビジョンのもと、ペイメント事業、ファイナンス事業及びグローバル事業を中心に成長戦略を推進しております。これらの施策の実行に当たり、事業ポートフォリオの見直し又は資本配分の判断が適時適切に行われない場合、成長分野への投資機会の逸失、低収益事業の見直しの遅延、投資損失又は減損損失の発生等を通じて、当社グループの業績、財政状態及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取締役会等において、事業環境及び投資案件の状況を踏まえ、必要に応じて事業ポートフォリオ及び資本配分の見直しを行っております。
② グローバル事業に関するリスク
当社グループは、インド、東南アジア及びラテンアメリカ地域を中心に、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。
これらの地域は高い成長性が期待される一方で、日本国内と比較して、景気変動、政治・社会情勢、法規制、金融政策及び市場構造の変化等が事業に与える影響が大きく、事業運営における不確実性も相対的に高い傾向にあります。このような環境下において、景気の悪化、金利・為替の変動、資金調達環境の悪化、提携先や投資先の業績悪化、回収環境の悪化等が生じた場合には、資金調達コストの上昇、貸倒関連費用の増加、投資損失の計上、追加的な資本投下、事業再編又は撤退に伴う費用の発生等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各国事業会社の業績、資産の質、規制動向及び資金繰りの状況について継続的にモニタリングを行うとともに、国別及び商品別のポートフォリオ管理やIHQ(国際統括本部)を通じた現地ガバナンスの強化等により、リスクの低減に努めております。
③ 関係会社及び投資・提携先に係るリスク
当社グループは、関係会社、投資先及び提携先との協業を通じて、顧客基盤、商品・サービス及び事業領域を拡大しております。一方で、重要な関係先において業績悪化、ガバナンス不全、事業計画の未達、契約条件の変更又は提携解消等が生じた場合、顧客獲得チャネルの縮小、取扱高の減少、関連収益の低下、持分法損益又は投資損益の悪化等を通じて、当社グループの業績及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関係会社については業績、ガバナンス及びリスク管理の状況を、投資先については投資後モニタリング及び事業計画の達成状況を、提携先については取引量、取引条件及び運営状況を、それぞれ定期的に確認し、重要性に応じて対応方針を見直しております。
(2)外部環境に関するリスク
① 経済環境、金利、為替及び地政学要因等の変化による影響
当社グループは、国内に加え海外でも事業活動を展開しており、国内外の景気後退、物価上昇の長期化、金利・為替の変動、地政学上の緊張の高まり、通商政策の変更等の影響を受けます。これらの変化が想定を上回る場合には、後記の信用リスク、市場リスク及び流動性リスク等にも波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国内外のマクロ経済、金利、為替及び国別リスク動向を継続的にモニタリングし、商品運営、与信方針、投資方針及び資金調達方針の見直しを適時に行っております。
② 他社との競争による影響
ペイメント事業においては、コード決済・スマートフォン決済その他の決済手段の多様化、異業種及びテクノロジー企業の参入、ポイント・顧客基盤を活用した囲い込み競争等により、会員獲得競争及び加盟店獲得競争が激化しております。これらの競争が一層進んだ場合、ショッピング取扱高の伸びの鈍化、加盟店手数料率の低下、会員獲得コスト及びポイント関連費用の増加等を通じて、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。
ファイナンス事業においては、信用保証事業及び不動産ファイナンスを含むファイナンス関連事業の各領域において、各種金融機関との間で、取引条件、案件獲得、提携先開拓及びサービス品質等を巡る競争が継続しております。これらの競争が一層進展した場合には、貸出利回り又は保証料率の低下、取引機会の減少等により当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。
グローバル事業においては、インド、東南アジア及びラテンアメリカ等で展開するレンディング事業及びインベストメント事業において、現地銀行、ノンバンク金融会社、フィンテック企業及び海外からのグローバルプレイヤーとの競争が激化する可能性があります。競争激化により、優良顧客の獲得競争、貸出利回りの低下、投資案件の取得コストの上昇、投資回収期間の長期化等が生じた場合、当社グループの収益性及び成長性に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ペイメント事業における富裕層、法人及び中小事業者領域へのシフト、高稼働・高単価顧客基盤の拡大、ファイナンス事業における業務のデジタル化・効率化及び提案力の強化、グローバル事業における国・地域特性に応じた商品設計、業務プロセスのデジタル化並びにIHQ(国際統括本部)を通じたガバナンスの強化等を通じて、競争力の維持・向上を図っております。
③ 各種規制及び法制度の変更による影響
当社グループは、会社法をはじめ、割賦販売法、貸金業法、銀行法、金融商品取引法、保険業法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法、景品表示法、消費者保護関連法令、その他の国内外の法令諸規制、監督官庁の指針及び業界団体の自主規制等の適用を受けております。これらの法制度、監督方針又は自主規制等の新設、改正、解釈の変更又は運用の厳格化が生じた場合、カード募集、加盟店管理、与信運営、債権回収、保証審査、広告表示、本人確認、外部委託管理、海外子会社管理、データ利活用及びシステム対応等の見直しが必要となり、追加的なシステム投資や運営コストの増加、商品・サービス内容又は業務フローの変更、特定サービスの提供制約等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、新興国市場においては、規制の変更又は運用見直しが事業環境に与える影響が相対的に大きい場合があります。
当社グループでは、監督官庁、業界団体等を通じて法令諸規制の制定・改正動向及び監督方針の変化を把握し、必要に応じて、社内規程、業務フロー、商品設計及びシステムの見直しを行う体制を整備しております。
④ 気候変動による影響
当社グループは、気候変動が地球環境及び経済社会に広範な影響を及ぼす重要課題であると認識しております。規制強化、カーボンプライシングの強化、取引先の事業構造転換や消費者行動の変化等に伴う移行リスク及び異常気象、風水害等に伴う物理的リスクが顕在化した場合、信用コストの増加、資産価値の低下、オペレーションコストの増加及び社会的信用の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に中長期的な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サステナビリティ推進委員会及び気候変動に関する会議体を通じて、気候変動リスク及び機会の把握、シナリオ分析、投融資ポートフォリオへの影響評価及び情報開示の拡充を進めております。
(3)財務基盤に関するリスク
① 流動性リスク(資金調達に関するリスク)
当社グループの主な資金調達方法は、銀行等の金融機関からの借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の発行等の資本市場からの調達であります。調達方法の中には、短期借入金やCP等、調達期間が一年以内のものが相当額あり、また一年以内に返済・償還予定の長期負債もあることから、業績悪化や信用格付の格下げ等の当社グループ特有の要因や経済・金融危機、自然災害等の外部要因によって流動性リスクが高まると、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、資金調達の長期化・固定化を一定割合維持するとともに、コミットメントライン等の流動性補完枠の設定や、社債・債権流動化等による資金調達の多様化、償還時期の分散により、流動性リスクの低減を図っております。
② 市場リスク
当社グループは、上場・非上場株式、投資ファンド、債券、不動産及び不動産ファンド等の投資資産を保有しております。また、資金調達の一部に変動金利を利用しており、海外事業に伴う為替変動リスクも有しております。株式、債券、不動産等の市場価格が下落した場合又は金利・為替が不利に変動した場合、有価証券評価損、投資ファンド損益の変動、不動産関連評価損、資金調達利息の増加及び為替差損等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、RCM(リスクキャピタル・マネジメント)やALM(資産・負債の総合管理)に基づき、投資方針及び限度額の設定、事前審査、継続的なモニタリング並びに必要に応じたヘッジ及び調達条件の見直しを実施し、取締役会及びALM委員会において短期・中長期の双方の観点から市場リスクを管理しております。
③ 信用リスク
当社グループは、クレジットカード債権、リース債権、不動産ファイナンス債権、海外レンディング債権、その他の債権を保有しております。また、信用保証業務に伴う保証債務も負っております。国内外の経済環境の悪化、雇用・所得環境の変化、不動産市況の悪化、特定地域又は特定セグメントにおける延滞率の上昇、不正利用の増加等により、契約条件に従った返済又は回収がなされない場合には、貸倒関連費用の増加、保証債務履行の増加、担保処分時の回収不足等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、与信限度額管理、信用情報管理及び途上与信管理等を行うとともに、債権管理会議等を通じて債権ポートフォリオの状況を継続的にモニタリングしております。加えて、審査モデルの継続的な見直しや回収戦略の高度化を進めております。また、クレジットカードの入会審査においては、機械学習モデルを活用した発行審査を導入し、審査上、慎重な判断を要する申込者を識別して与信判断を行う等、審査精度の向上に取り組んでおります。さらに、カードの不正利用の防止に向けては、ルールベースの検知を基軸としつつ、不審な取引態様の変化に応じて検知ロジックの見直し・高度化を実施しております。
なお、グローバル事業においては、海外現地法人による信用リスク管理に加え、インド及びシンガポールを中心とした各国間の横断的な与信管理体制の整備を進め、グローバル債権管理会議等を通じて各国の債権状況を月次でモニタリングしております。
これらの取組に加え、債務者の信用状況及び担保価値を踏まえ、必要な貸倒引当金を計上しております。
④ 利息返還損失引当金に関するリスク
当社グループでは、国内において過去に弁済を受けた利息のうち、利息制限法に定められた上限金利を超過する部分について、顧客から返還請求を受ける可能性があります。今後、経済環境の大幅な変動、請求件数又は処理単価の上昇、法令解釈の変更等により返還請求が想定を上回って増加した場合、一時的な費用負担の増加を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、過去実績、直近の請求動向及び外部環境を踏まえ、引当金の見積りを継続的に見直しております。
⑤ のれんの減損に関するリスク
当社グループは、連結財務諸表についてIFRS会計基準を適用しております。日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRS会計基準では定期的にのれんの償却が行われないため、将来にわたって減損リスクが残ります。M&A等により新たなのれんが発生すると、その都度のれんの残高は増加し、減損処理を行った際に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、RCMにより投資限度額を設定することで、過度なリスクを取らない仕組みを設けるとともに、投資段階で主管部門及び専任部門による買収価格の妥当性の審議を行い、投資後に収支計画の達成に向けたフォローアップ及び経営環境の定期モニタリングを実施しております。
(4)業務運営に関するリスク
① 情報セキュリティ・サイバーセキュリティリスク
当社グループは、カード会員情報を含む各種情報資産及び基幹システムを保有・運用しており、これらの機密性、完全性及び可用性の確保が重要です。外部からのサイバー攻撃、ランサムウェア、不正アクセス、マルウェア感染、委託先又はクラウドサービスを経由した侵害、脆弱性対応の遅れ、内部者による不正持出し、生成AIを含むAIの利用に伴う機密情報の不適切な入力・外部送信等、その他の技術的又は運用上の要因により、情報漏えい、データ改ざん、システム停止又はサービス利用不能が生じた場合、損害賠償、行政対応、復旧費用、顧客離反及び社会的信用の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティリスクへの対応として、経営陣主導のもと、従業員が主体的に関与し、国際的な基準又は監督官庁が定めるガイドラインに準拠したアクセス権限管理、脆弱性管理、ログ監視、委託先管理、監視体制の整備、インシデント対応訓練及び継続的な従業員教育を実施し、情報資産や重要システムの保護及びインシデント発生時の迅速な検知、封じ込め並びに復旧を図っております。また、重大なインシデントが発生した場合には、関係部門及び経営陣への速やかな報告・連携を通じて、被害拡大の防止を図っております。
また、生成AIを含むAIの利用に伴う情報セキュリティ上のリスクに対応するため、情報の取扱いに関するガイドラインの策定、アクセス権限の管理、利用状況の監視、並びに取締役、監査役、執行役員及び従業員を対象とした教育・研修等の統制を実施しております。
② システムリスク
当社グループのペイメント事業、ファイナンス事業及びグローバル事業等の主要な事業は、決済処理、与信・保証審査、請求・回収、加盟店精算、会員向けサービス、その他の重要な業務等において、コンピュータシステム及び通信ネットワークに高度に依存しております。また、業務のデジタル化、内製開発の拡大、API基盤の活用、外部サービス連携及び生成AIを含むデジタル技術の活用の進展に伴い、システム構成及び運用プロセスは一層高度化・複雑化しております。このような状況下で、システム不具合、通信回線障害、機器故障、大規模災害、開発又は変更管理の不備、外部サービス又は委託先の障害等が生じた場合、重要業務の停止又は遅延、誤処理、追加的な復旧費用又は代替対応費用の発生、顧客利便性の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、平時からシステムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要システムのバックアップ確保及びシステムコンティンジェンシープランの整備、対応手順の明確化並びに定期的な訓練・シミュレーションを実施しております。外部委託先の活用に際しては、社内規程に基づき、定期的な評価を実施し管理の徹底を図っております。さらに、重大なシステム障害が発生した場合には、社内規程に従い危機管理委員会に速やかに報告し、全社的な対応を行っております。また、他社におけるインシデント発生事案を参考にした改善に取り組み、継続的なリスク低減を図っております。
③ 大規模災害等危機発生時における事業継続リスク
当社グループは、主要システム、業務運営拠点、本社機能、回収業務及び一部文書管理機能において、拠点・要員・委託先への依存を一定程度有しております。大規模地震、風水害、感染症、長時間停電、通信障害、サイバー攻撃又は委託先停止等により、主要拠点、主要システム又は重要業務が長期間停止した場合、決済、請求回収及び顧客対応等の継続に支障が生じ、復旧コスト、機会損失及び社会的信用の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画(BCP)の策定・見直し、代替運営体制の整備、優先業務及び縮退業務の明確化、在宅勤務及び代替拠点の活用、重要文書の電子化並びに机上訓練及び実動訓練を継続的に実施しております。
また、重要業務を担うプロセシングセンターは東京ユビキタス及び関西ユビキタスに分散し、免震機能や非常用電源を備える等の災害対策を講じております。さらに、危機管理及びリスク管理に関する各会議体を通じて、リスクの棚卸し及びコントロールを実施し、事業継続体制の実効性向上を図っております。
④ コンプライアンスリスク
a.法令等への対応不備又は違反等に関するリスク
当社グループは、会社法をはじめ、割賦販売法、貸金業法、銀行法、金融商品取引法、保険業法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法、景品表示法、消費者保護関連法令、その他の国内外の法令諸規制、監督官庁の指針及び業界団体の自主規制等の適用を受けております。また、当社の事業特性上、経済安全保障関連法令等への対応が求められる場合があります。これらの法令諸規制に対する理解不足、法令等遵守態勢の整備又は運用の不備、取締役、監査役、執行役員、従業員若しくは委託先による不適切な業務遂行等により対応不備又は違反等が発生した場合には、行政処分、業務の一部停止・是正命令、追加的な対応費用の発生、商品・サービスの見直し又は停止及び社会的信用の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経営陣主導のもと、法令等の遵守を経営上の重要課題と位置付け、国内外の法令、監督指針及び自主規制の動向を継続的に把握するとともに、社内規程、業務運営及び商品・サービスの内容について必要な見直しを行っております。加えて、取締役、監査役、執行役員及び従業員に対する継続的な教育・研修、業務遂行状況のモニタリング、内部通報制度の運用を通じて、コンプライアンス態勢の維持・強化に努めております。さらに、当社ではコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する施策の方向性及び実施状況並びに各業法の遵守状況について審議・確認を行っております。コンプライアンスを所管する部門は、同委員会の審議結果を取締役会及び執行役員会へ報告することで、コンプライアンス態勢の実効性向上を図っております。
b.個人情報の漏えい又は不適切な取扱いに関するリスク
当社グループは、カード会員情報をはじめ、顧客情報、加盟店情報、法人情報、その他の多様な情報を保有・利用しており、その中には多くの個人情報が含まれております。これらの個人情報について、漏えい、滅失又は毀損に加え、不適切な取得・利用・第三者提供、目的外利用、本人同意若しくは本人対応の不備、越境移転又は委託先管理の不備等が発生した場合には、損害賠償請求、行政対応、事故調査・復旧費用の発生、顧客及び取引先からの信頼低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、データ連携の高度化、業務委託及び外部サービスの活用の拡大に伴い、本リスクの重要性は高まっております。
当社グループでは、個人情報保護法その他関係法令に基づき、個人情報の適正な取扱いを確保するための個人情報管理態勢を整備するとともに、利用目的の管理、委託先管理、アクセス権限管理その他必要な安全管理措置を講じております。また、取締役、監査役、執行役員及び従業員に対する教育・研修を継続的に実施し、個人情報の適正な運用を行っております。
c.マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対応に関するリスク
当社グループは、国内外で金融関連事業を展開しており、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策並びに経済制裁対応は重要な経営課題です。取引時確認、継続的顧客管理、取引モニタリング、フィルタリング、疑わしい取引の届出、制裁対象者の確認、その他の対応が十分に機能せず、関係法令、監督指針又は当局の要請に適切に対応できない場合には、行政処分、業務運営の制約並びに社会的信用の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国内外の法令等、監督指針及びリスクベース・アプローチの考え方を踏まえ、経営陣主導のもと管理態勢の整備及び運用を行うとともに、取締役、監査役、執行役員及び従業員に対する教育・研修その他の必要な対応を実施することにより、法令違反の未然防止及び対応能力の向上に取り組んでおります。
d.訴訟に関するリスク
当社グループは、国内外において、クレジットカード、ファイナンスその他各種サービスを提供しております。これらの事業活動に関連して、システム障害、契約解釈の相違、広告・勧誘、個人情報の取扱い、知的財産権侵害、海外事業における法令・商慣行対応等を契機として、利用者、加盟店、取引先その他の第三者から、訴訟、仲裁、その他の法的請求を受ける可能性があります。これらの結果、損害賠償金、和解金、訴訟対応費用その他の追加費用の発生、又は商品・サービス内容の見直し若しくは提供制限が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、商品・サービスの導入又は改定時における法務レビュー、外部専門家との連携、契約管理及び知的財産管理の適切な運用等を通じて、法的紛争の未然防止及び影響の低減を図っております。
e.生成AIの活用に関するリスク
当社グループは、業務効率化、高度な分析、サービス品質の向上等を目的として、生成AIを含むAIの活用を進めております。一方で、法令又は社内ルールに反する情報の入力や、外部情報の不適切な取得・利用により、誤った情報の発信、著作権等の知的財産権の侵害が生じるおそれがあります。こうした事象が生じた場合には、法令違反や行政対応、損害賠償の発生、顧客及び取引先からの信頼低下等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、生成AIを含むAIの活用に関する社内規程及び情報の取扱いに関するガイドラインを整備し、利用対象業務及び利用目的の明確化、個人情報・第三者著作物の入力制限、出力内容に対する人による確認、対外説明又は顧客対応に利用する場合の承認・確認プロセス、外部の生成AIサービスの導入時の審査及び継続的な評価並びに取締役、監査役、執行役員及び従業員に対する教育・研修等の統制を実施することにより、安全かつ責任ある利用を図っております。
⑤ 事務リスク
当社グループは、多種多様な商品・サービスに関する申込、審査、契約、請求、回収、精算等の事務処理を行っております。各種業務においては、DX・AIの活用等を通じて、省人化、業務効率化及び精度向上を図っておりますが、一部のプロセスでは、従業員による確認作業や手作業が必要となる場合があります。マニュアル・手順の不備、業務フロー上の統制不足、繁忙時の対応負荷、手作業工程における誤処理、承認プロセスの逸脱等により重大な事務処理上の誤りが発生した場合、対応コストの増加、損失の発生、行政上の対応又は社会的信用の低下等を通じて、当社グループの業務運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事務取扱マニュアルの整備・更新、定期的な点検、重要事務プロセスの標準化・自動化、ワークフローの整備、財務報告に係る内部統制の整備・運用、従業員教育及び業務実施状況のモニタリングを通じて、事務リスクの低減を図っております。
⑥ 人的リスク
当社グループが持続的に成長するためには、企業戦略と連動した人材戦略のもと、DX・AI、データ分析、グローバル事業運営、金融・不動産ファイナンス、リスク管理、コンプライアンス等の高度専門人材を含む多様な人材の確保・育成・定着が不可欠です。当社グループに必要な人材の獲得が困難である場合や、人材の社外流出が生じた場合、商品・サービスの高度化、グローバル事業の拡大、管理体制の強化又は業務効率化の推進が停滞し、当社グループの業務運営、成長性及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、施策や人材がグループ内の一部の会社に偏ることも、グループ全体の潜在成長力の低下につながる可能性があります。
当社グループでは、多様な働き方の整備、公正な処遇、人材育成施策、グループ内人材交流及び専門人材の育成・採用の強化を進めるとともに、人事部門に設置したHRBP(Human Resource Business Partner)が、事業部門や関係会社のパートナーとして「人と組織」に関わる課題解決を推進しつつ、事業成長を人事面から伴走型で支援しております。加えて、重要ポストに関する後継者の育成・配置計画及び要員計画の高度化を進めております。
⑦ 風評リスク
当社グループに関する風評や否定的な評判は、その内容の真偽にかかわらず、SNS、インターネットメディア、報道その他の手段を通じて短期間に拡散する可能性があります。特に、システム障害、情報漏えい、法令違反、顧客対応の不備、提携先・関係会社の不祥事等は、当社グループの信用、ブランド価値、顧客基盤、加盟店及び提携先との関係に影響を及ぼす可能性があります。これらの事象が生じた場合、会員獲得の停滞、取扱高の減少、営業機会の逸失及び対応コストの増加等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、平時からのモニタリング、SNS利用を含む従業員教育、危機管理委員会を中心とした情報連携及び適時適切な対外説明により、風評リスクが事業に与える影響の低減を図っております。