有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念に『「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の3点を共通の価値観として浸透させ、競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様、そしてすべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果たしてまいります。』を掲げております。
国内においては、ペイメント事業やリース事業、ファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ってまいります。また、グローバル事業においては、進出国の実態に即した金融ビジネスを提供することで地域の経済発展に寄与することを目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。
このような状況において当社グループは、2030年に目指す姿として、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指してまいります。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上を目指してまいります。また、2021年8月のサステナビリティ推進委員会設置以降、サステナビリティ重要課題の設定、TCFD提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの参画などをしております。今後もグループ全体でさらにサステナビリティ領域の取組を深耕させ、今よりもっと便利で豊かな、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、財務の健全性の維持向上を優先課題とし、連結事業利益、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を重要な指標としております。また、信用格付を意識して財務健全性を維持するよう経営してまいります。連結事業利益については、中期経営計画における2027年3月期の当初数値目標を1,000億円としておりましたが、2026年3月期に当該目標を1年前倒しで達成いたしました。これを踏まえ、2027年3月期の連結事業利益は1,100億円を計画しております。
・中長期的な経営指標 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE) 10%超
(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は次のとおりです。
① ペイメント事業の持続的成長
金利上昇等の経営環境の変化や競争環境の激化が進む中、集中と選択による資本効率の向上を図るとともに、DXの推進により収益性と成長性の両立を進めております。また、市況に応じた機動的なサービス改定やUI/UXの高度化を通じて顧客体験の抜本的な向上を図り、メインカード化の進展による収益基盤の強化を推進しております。加えて、今後の成長領域として、銀行との連携強化による金融サービスの拡充及びクロスセルの拡大を図るほか、若年層を中心とした新規顧客の獲得を加速し、中長期的な収益基盤の拡大を進めてまいります。また、AIを活用したコールセンターの高度化及びマーケティングの進化により顧客接点の最大化を図ってまいります。さらに、IPコンテンツや推し活領域を活用した独自価値の創出により高ロイヤルティ会員の獲得を推進するとともに、決済を起点としたEC事業への展開を強化し、収益機会の多様化と事業領域の拡張を図ってまいります。
② ファイナンス事業の安定的な成長
ファイナンス事業の安定的な成長と事業の多角化を進めており、リース事業では、事業者の設備投資計画に応じて、OA通信機器を中心としたファイナンスリースや、厨房機器のメンテナンス付きリースなどを推進しております。信用保証事業においては、有担保領域及び無担保領域の両面からの強化を図り、資産効率の向上及び収益規模の拡大に取り組んでおります。また、地域金融機関と提携しきめ細かな連携体制の構築に努め、フリーローンの信用保証に加え、住宅ローン保証の取り扱いを拡大しております。住宅ローン事業については、「フラット35」のほか銀行代理業として、auじぶん銀行㈱、スルガ銀行㈱の住宅ローン商品の取り扱いをしております。今後も「フラット35」、投資用不動産の購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」等に加え、新規マーケットへの挑戦を継続することによりさらなる拡大を目指してまいります。
③ グローバル事業の持続的成長に向けた基盤強化
当社は、グローバル事業をペイメント事業、ファイナンス事業に次ぐ「第三の柱」と位置付け、インド、東南アジア及びラテンアメリカ地域を中心に、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。
レンディング事業を牽引するインドにおいては、引き続きダイレクトレンディングを注力領域として位置付け、良質な債権基盤の構築を進めつつ着実な債権残高の拡大を図るとともに、信用リスク管理の高度化を推進しながらリスクコントロールを重視し、健全で持続的な成長に取り組んでまいります。加えて、資金調達手段の多様化を通じて、金利変動や経済状況の変化に耐えうる財務基盤を強化してまいります。また、ベトナムにおいては債権残高の拡大とともに債権の良質化に努めております。ブラジルのレンディング子会社においては、事業拡大を見据え、事業開発・組織体制の両面から基盤構築を続けており、現地パートナーとの提携戦略を通じて、リスクを適切にコントロールしながら融資実績の拡大を図ってまいります。これらの取組に加え、グローバル事業全体として、事業ポートフォリオの最適化及び資源配分の見直しを通じて、資本効率の向上に取り組んでまいります。
インベストメント事業においては、シンガポールにあるSaison Capital Pte. Ltd.及びSaison Crypto Pte. Ltd.を通じて、Fintech及びWeb3領域等における有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行っております。市場環境の変化に伴い、当期において一部評価損を計上いたしましたが、今後もVC市場の動向を注視しつつ、慎重に投資先を見極めながら、長期的な目線をもって投資を継続してまいります。
これら各国での取組は、ファイナンシャル・インクルージョンや雇用機会創出といった社会課題に直接貢献し得る事業であり、当社は社会・環境におけるポジティブ・インパクトの創出をグローバル事業のテーマに掲げてまいりました。そうした中で、2026年1月には第3回目となるインパクトレポートを公表し、各国での取組について、どれだけ多くの人に金融サービスを届けたかという量的側面にとどまらず、その結果として社会や生活にどのような変化が生まれたのかという質的側面にも焦点を当て、当社の取組が現地の生活向上や経済発展にどのように貢献しているかを示しております。今後も引き続き本レポートの充実化を図るとともに、ファイナンシャル・インクルージョン並びに国際連合が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)への取組を推進し、世界的な社会課題の解決に貢献してまいります。
④ 与信管理・回収体制強化による債権の健全化及び業務効率化による生産性向上
DX推進によるオペレーション業務の効率化を進め、初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化による延滞リスクの抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化による、債権保全を行っております。また、不正利用においては、不正検知システムにAI(人工知能)を導入し不正検知の精度向上を図っており、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指してまいります。