訂正有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の3点を共通の価値観として浸透させ、競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様、そしてすべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果たしてまいります。
カードビジネスを中核に、ネットビジネスやリース事業、ファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ってまいります。また、カード会員など顧客基盤の拡充によって、提携先企業の売上拡大と顧客ロイヤルティの向上に寄与することで、当社グループ及び提携先企業の相互利益を極大化してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、クレジットカードやプリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入に加え、FinTechと呼ばれるインターネットやスマートフォン等のIT技術を活用し、既存の金融機関ではないベンチャー企業が、決済や資金調達、資産運用などの分野で新しいサービスを生み出すなど、金融ビジネスに変革が求められる時代を迎えております。
このような状況において、当社は、2016年5月に「Neo Finance Company in Asia」を経営ビジョンとして掲げた2018年度を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の2年目を迎えるにあたり、「サービス先端企業」という経営理念のもと、当社の強みである30年以上にわたるカードビジネスにおいて培ってきたノウハウや、顧客基盤、革新的な商品・サービス、多種多様な提携パートナーといった企業資産を活用し、金融サービスを中心とした多様なビジネス領域と戦略的な商品・サービスの開発を通じて、あらゆる個人・法人に対して最適なソリューションを提供し続けてまいります。さらに、今までの延長線上ではなく、イノベーションによって既存のビジネスモデルを変革していくことでマーケットにおける競争力をより一層強固なものにするとともに、日本で培ったノウハウを活用したアジアでのリテール金融ビジネスを推進することで、「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」となることに挑戦してまいります。
当社はこれらの中期的な成長戦略を通じて、顧客の利便性向上や提携先企業の売上拡大に貢献する「コラボレーション経営」を追求するとともに、持続的成長につながるビジネス領域の拡大に取り組むことで、企業価値の最大化を実現してまいります。
当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は、次のとおりであります。
① 顧客の利便性を追求した決済サービスの拡充
当社及びカード合弁会社などグループ各社が、会員募集やプロセシング機能、与信・回収体制等それぞれの強みを発揮することで、顧客基盤を拡大するとともに、資本や系列・規模にとらわれないさまざまな企業との事業連携により、お客様からご支持いただける決済サービスの開発・提供を推進し、マーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。
決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済サービス、決済代行機能など、現金市場を打ち崩す施策を展開するとともに、永久不滅ポイントのプラットフォーム拡充により新たな経済圏を構築し、キャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指してまいります。
また、個人消費にとどまらず、法人決済マーケットの取り込みとして、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化を推進してまいります。
② 顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充
成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる増強に努めるとともに、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するベンチャー企業と機動的に連携し、ポイントサイト「永久不滅.com」のような新規ネットビジネスを創造し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを確立してまいります。
また、1,300万人超のネット会員の興味・関心を踏まえたコンテンツビジネスやオリジナルメディア開発のほか、顧客属性やカード利用履歴・WEB上での行動履歴などの当社保有データと外部企業データとの連携により、カード会員に対する最適な情報配信や、法人向けマーケティングソリューションの提供を実現するビッグデータを活用した広告・マーケティング事業の創造に取り組んでまいります。
③ リース事業やファイナンス事業などのファイナンスビジネスを中核とした多角的提携
クレジットカード事業のみならず、事業者の設備投資計画に合わせてOA通信機器や厨房機器などを提供するリース&レンタル、地域金融機関と提携し、資金使途を事業性資金にも広げたフリーローンの信用保証、カード会員向け優待を付加した「フラット35」、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」など、マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化を通じて収益源の多様化を実現し、環境変化に強いノンバンクとしての事業基盤構築に取り組んでまいります。
④ アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進
既に進出している中国・ベトナム・インドネシア・シンガポールにおいては、現地法人など資本業務提携を行った現地企業との連携強化により、各国の消費者ニーズに即した商品やサービスの提供を推し進め、リテール金融ビジネスの事業推進を加速してまいります。
また、未進出エリアにおいては、各国に進出している日系有力企業及び現地企業との戦略的パートナーシップにより現地ネットワークや事業領域を拡大し、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進してまいります。
⑤ 信用リスク管理体制の強化と事業の筋肉質化
多重債務者の未然防止対応に注力する一方、審査から回収にいたるオペレーション体制を常に改善し、効果的かつ効率的な与信・回収体制の強化を図るとともに、内外の環境変化に応じた審査基準の機動的な見直しを行うことで、継続的に債権内容の健全化に努めております。
また、ITの活用による業務効率化と与信精度向上を意識した施策により、事業構造のさらなる筋肉質化を図ってまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンスの充実・強化
当社は、株主の皆様はもとより、お客様、取引先、当社グループで働く社員というステークホルダーの皆様から理解と賛同を得るためには、経営目標の達成とあわせてコーポレート・ガバナンスの充実が極めて重要であると認識し、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化のため、内部統制システムやコンプライアンス体制の整備を図っております。
当社グループの業務に直接関連する法令をはじめ、あらゆる法令やルールの遵守・運用、個人情報の適正管理に向けた全社的な取り組み、お客様に安心してカードをご利用いただくためのシステムの安全性・安定性の確保と効率化などに継続して取り組んでまいります。
今後も引き続き、グループ各社との情報連携及びグループ経営管理体制のさらなる充実を図り、連結企業価値向上に向けたガバナンス体制の強化を進めてまいります。