有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念に『「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の3点を共通の価値観として浸透させ、競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様、そしてすべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果たしてまいります。』を掲げております。
国内においては、ペイメント事業を中核に、リース事業やファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ってまいります。また、グローバル事業においては、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテール金融ビジネスを提供することで地域の経済発展に寄与することを目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響について、留意が必要な状況になっております。また、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争がより一層激しさを増すものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッションステートメントとする2022年3月期までの中期経営計画を策定しております。
中期経営計画の実現に向け、クレジットカードやプリペイドカードなどの決済サービスを中心に、お客様の生活上のあらゆるマネーイベントに関わる最適なサービスを提供していくファイナンスカンパニーへの転換に挑戦してまいります。
そして、Environment(環境)・Social(社会)・Governance(ガバナンス)を意識した経営を実践し、これまでよりも便利で豊かな社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、財務の健全性の維持向上を優先課題とし、事業利益、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)を重要な指標としております。
・中期経営計画における数値目標 2022年3月期 連結事業利益 600億円
・中長期的な経営指標 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE) 10%超
親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率) 15%程度
(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当連結会計年度を終えた時点での、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上の課題及び諸施策は次のとおりであります。
① ペイメント事業における成長戦略と構造改革
決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、個人消費・法人取引それぞれのキャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指してまいります。
個人消費の領域においては、新商材の開発やクレジットカードの入会から利用(決済)まで全てをスマートフォンで完結させる「セゾンカードレス決済」を始めとする新サービス提供による顧客基盤の拡大を推進するとともに、顧客優待や一律のサービスから利用実績等に応じたクラスで特典を提供する「セゾンクラッセ」、毎月1万人に1万円が当たる「セゾンのお月玉」など独自サービスの提供による継続的な利用促進によるメインカード化の強化に取り組んでまいります。
法人取引の領域においては、企業間決済のキャッシュレス化を推進するとともに、中小企業や個人事業主向けに新たなビジネスカード提供によるSMEマーケット(Small and Medium Enterprises:中小企業)への営業拡大並びに法人プラットフォームの構築によるユーザー一元管理の実現と法人関連商材のクロスセルに取り組むことで法人マーケットのキャッシュレス化の実現を目指してまいります。
② デジタルイノベーションと新規ビジネスの創造と育成
お客様の生活上のあらゆるマネーイベントに関わり、最適なサービスを提案し、お客様のQuality Of Life向上の実現に向けて、急速に進化するデジタル化の中、当社では新しいテクノロジーを積極的に導入してまいります。デジタル技術を駆使し、データ分析とデジタルマーケティングを活用し、今まで以上にお客様へ的確なタイミングで良質なコンテンツを提供することで顧客体験・顧客価値の最大化を目指してまいります。
③ リース事業やファイナンス事業の更なる拡大
ペイメント事業のみならず、事業者の設備投資計画に合わせてOA通信機器や厨房機器などを提供するリース&レンタル、地域金融機関と提携し、資金使途を事業性資金にも広げたフリーローンの信用保証、カード会員向け優待を付加した「フラット35」、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」など、マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化を通じて収益源の多様化を実現しております。今後も、「フラット35」、「セゾンの資産形成ローン」、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」等を通じ、引き続き生活創造金融サービスを展開してまいります。
④ 将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大
グローバル事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテール金融ビジネスへの本格的参入を推進しております。
台頭する中間層に対するファイナンシャルインクルージョンを戦略軸におき、ファイナンス事業の進出拡大と地域経済発展への貢献に向け、各国に進出している日系企業や現地企業、FinTech企業等との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進してまいります。
⑤ 与信管理・回収体制強化による債権の健全化や経費構造の転換による事業の筋肉質化
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、債権保全を行っております。また、不正使用検知システムにAI(人工知能)を導入し不正検知の精度向上を目指すなど、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指してまいります。