有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 14:43
【資料】
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【項目】
131項目

対処すべき課題

当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は、次のとおりです。
(1) クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供
当社及びカード合弁会社などグループ各社が、会員募集やプロセシング機能、与信・回収体制等それぞれの強みを発揮することで、顧客基盤を拡大するとともに、資本の枠組みにとらわれないさまざまな有力企業とのサービス提携により、カード利用特典の強化やお客様からご支持いただけるサービスの創造を実現し、マーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。
また、法人決済マーケットの取り込みとして、法人向けソリューションツールを提供する企業と連携し、当社コーポレートカードや法人カードによる決済を通じて、企業や個人事業主の経費精算業務の大幅な省力化をサポートし、企業における各種決済領域のキャッシュレス化を実現してまいります。
一方、決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードの発行やスマートフォン決済サービスの提供、決済代行機能やポイントビジネスなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指し継続して取り組んでまいります。
(2) ネットビジネスの進化によるフィービジネスの拡充
成長を続けるネット市場において、スマートフォンを活用した位置情報サービスや決済サービスの急速な拡大に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員の更なる増強に努めるとともに、有力コンテンツ企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携強化により、ポイントサイト「永久不滅.com」やカード決済連動型クーポン配信サービス「セゾンCLO」のような新規ネットビジネスを創造し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出すフィービジネスモデルを確立してまいります。
また、約1,100万人のネット会員に向けたコンテンツビジネス開発のほか、顧客属性やカード利用履歴・WEB上での行動履歴など当社が保有する豊富なデータを複合的に活用した広告・マーケティング事業の創造に取り組んでまいります。
(3) リース事業やファイナンス事業などファイナンスビジネスの強化
クレジットカード事業のみならず、事業者の設備投資計画に合わせてOA通信機器やLED照明などを提供するリース&レンタル、地域金融機関と提携した個人向け証書貸付型フリーローンの信用保証、カード会員向け優待を付加した「フラット35」、投資用マンションの購入ニーズに応えた「セゾンの資産形成ローン」など、マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化を通じて収益源の多様化を実現し、各種法規制や環境変化に強い企業体の確立に取り組んでまいります。
(4) アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入
既に進出している中国・ベトナム・インドネシア・シンガポールにおいては、駐在員事務所や現地法人、資本業務提携を行った現地企業との連携強化により、各国の消費者ニーズに即した商品やサービスの提供を推し進め、リテール金融ビジネスの早期事業化を実現してまいります。
また、未進出エリアにおいては、日系有力企業及び各国現地企業とのパートナーシップにより現地ネットワークや事業領域を拡大し、フィリピンやタイなどへの進出を視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。
(5) 信用リスク管理体制の強化と事業の筋肉質化
多重債務者の未然防止対応に注力する一方、審査から回収にいたるオペレーション体制を常に改善し、効果的かつ効率的な与信・回収体制の強化を図るとともに、環境変化に応じた審査基準の機動的な見直しを行うことで、継続的に債権内容の健全化に努めております。
また、ITの活用による業務効率化と費用対効果を意識した施策により、事業構造の更なる筋肉質化を図ってまいります。
(6) コーポレート・ガバナンスの充実・強化
当社は、株主の皆様はもとより、お客様、取引先、当社グループで働く社員というステークホルダーの皆様から理解と賛同を得るためには、経営目標の達成とあわせてコーポレート・ガバナンスの充実が極めて重要であると認識し、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化のため、内部統制システムやコンプライアンス体制の整備を図っております。
当社グループの業務に直接関連する法令をはじめ、あらゆる法令やルールの遵守・運用、個人情報の適正管理に向けた全社的な取り組み、お客様に安心してカードをご利用いただくためのシステムの安全性・安定性の確保と効率化や、現在開発中の共同基幹システムの安全・確実な稼動などに継続して取り組んでまいります。
今後も引き続き、グループ各社との情報連携及びグループ経営管理体制の更なる充実を図り、連結企業価値向上に向けたガバナンス体制の強化を進めてまいります。