有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当連結会計年度において営業収益合計の7割を超えております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主に将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
なお、以下の分析におきましては、文中で特に断りがない限り、連結財務諸表の報告数値に基づいた情報であります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示と会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える種々の仮定と見積りを行います。
主な項目としては、営業債権、投資有価証券、財務活動、ポイント交換費用、法人税等があり、当社経営陣はこれらの項目に対して継続して評価しております。
見積りであることから不確実な要素があるため、実際の結果と異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における見積りに重要な影響を及ぼすものと考えており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
① カードショッピング及びカードキャッシングの収益認識
カードショッピングの顧客手数料のうち、リボルビング払いにつきましては、元本残高に手数料率を乗じて算出し、毎月末に当月の期間分を収益認識いたします。分割(アドオン)払いを指定した場合は、利用の時点で手数料総額を算出した後、請求期日が到来した時点で収益認識いたします。当該請求期日が決算日をまたがる場合、翌期以降に係る金額は「割賦利益繰延」として繰延べます。
また、リボルビング払いや分割払いに係る加盟店手数料も、請求期日が到来した時点で収益認識しているため、当該請求期日が決算日をまたがる場合、翌期以降に係る金額を「割賦利益繰延」として繰延べます。
これに対し、カードキャッシングの利息は、元本残高に料率を乗じて日割で算出いたします。収益認識の時期は、カードショッピングの顧客手数料と同様になります。
② 債権流動化
当社グループは、資金調達の一手段として、カードショッピング債権及びリース投資資産の一部を流動化しております。
カードショッピング債権のうち1回払い債権等については、当該債権が計上されるごとに、特定目的会社に売却しますが、その売却代金は必要に応じて前倒入金が可能であり、資金調達と同様の効果が得られます。また、調達コスト相当額を金融費用として認識しております。
カードショッピング債権のうちリボルビング払い債権、リース投資資産については、当該債権を信託し、そこから得られる優先受益権をABL方式による償還を受け、資金調達しております。調達した金額を負債の部に「債権流動化借入金」として計上しており、調達コスト相当額を金融費用として認識しております。
③ 貸倒引当金
貸倒引当金は、主に延滞期間、民事再生や自己破産申し立て等の法的対応等の状況を考慮して、将来の貸倒れの発生を吸収するのに充分であると見込まれる金額を計上しております。法的対応の債務者が増加した場合等、現実の貸倒発生額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、貸倒引当金が過大若しくは過小となる可能性があります。
④ 利息返還損失引当金
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。なお、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に増加及び減少した場合、現実の返還額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、利息返還損失引当金が過大若しくは過小となる可能性があります。
⑤ ポイント引当金
クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテムに交換可能なポイントプログラムを提供しております。将来のポイント交換により発生すると予想される費用を、期末のポイント残高を基礎に将来交換が見込まれるポイント残高を見積り、それにポイント単価を乗じて、「ポイント引当金」として計上しております。なお、当該引当金の繰入額については、販売費及び一般管理費の「ポイント引当金繰入額」として計上しております。
⑥ たな卸資産及び固定資産の減損又は評価損
保有する土地・建物の時価が著しく下落した場合、若しくは固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合には、帳簿価額を減額しております。
⑦ 投資有価証券の評価
保有する投資有価証券について、投資先の財政状態の悪化等により、評価額が取得価額と比べ、大幅に下落した場合には、評価損を計上しております。
東京証券取引所等に公開している株式につきましては、期末時点の時価を評価額として使用し、その他の株式につきましては、直近に終了した決算期の財務諸表等を基に、評価額を算出しております。
⑧ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に対する見積りに基づき、一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得に対する見積りや実績が低下し、当社グループの繰延税金資産が回収できない可能性が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すため、その分当期純利益の減少をもたらします。
(2) 業績報告
当連結会計年度の業績は「1 業績等の概要」で述べたとおり、営業収益は2,590億76百万円(前期比4.6%増)、営業利益は401億61百万円(前期比10.5%増)、経常利益は436億87百万円(前期比1.6%減)、当期純利益は126億28百万円(前期比50.6%減)となりました。
① 営業収益
表1は、営業収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、「クレジットサービス事業」において、ショッピング取扱高やショッピングのリボルビング残高が増加したことに加え、「ファイナンス事業」において、信用保証残高や「セゾンの資産形成ローン」の貸出残高が増加したことになどより、営業収益は2,590億76百万円(前期比4.6%増)となりました。
表1 連結損益計算書の主要項目
表2は、表1のクレジットサービス事業収益の内訳であります。
表2 クレジットサービス事業収益の内訳
② 販売費及び一般管理費
表3は、販売費及び一般管理費の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理費は、カード取扱高拡大に連動し支払手数料が増加したことに加え、割賦売掛金残高の増加に伴い貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより2,061億92百万円(前期比4.2%増)となりました。
表3 販売費及び一般管理費の内訳
③ 金融費用
金融費用は、市場金利が低下したことに加え、低利な調達を積極的に活用するなどした結果、127億22百万円(前期比5.0%減)となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は52億92百万円(前期比47.7%減)となりました。
営業外費用は17億66百万円(前期比13.8%減)となりました。
⑤ 特別損益
特別利益は、連結子会社 ㈱コンチェルトにおいて収用補償金を計上したことなどにより、15億90百万円(前期比137.6%増)となりました。
特別損失は、当社及び連結子会社 ㈱キュービタスにおいて固定資産処分損を計上したことなどにより、110億46百万円(前期比911.0%増)となりました。
以上の結果、当期純利益は126億28百万円(前期比50.6%減)となりました。
(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づいた情報(以下「報告ベース」という)に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報(以下「管理ベース」という)も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表4は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは1兆4,525億31百万円(前期比4.0%増)、管理ベースでは1兆4,955億31百万円(前期比3.5%増)となりました。
表4 割賦売掛金残高の内訳(報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。)
表5は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高(以下「営業債権」という)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は369億58百万円(前期比15.5%減)となりました。期末の貸倒引当金残高(流動資産)は、450億99百万円(前期比12.7%減)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の180.1%から154.1%に下降いたしました。
表5 営業債権に対する延滞及び引当状況
表6は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。
表6 貸倒引当金の動態
(4) 資金調達及び流動性
① 調達政策
当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、また普通社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の発行等の直接調達に取り組んでおります。平成27年3月31日現在の連結有利子負債(オフバランスによる流動化調達額430億円及びリース債務20億円を含む)は1兆5,578億円であり、借入金68.8%、社債17.3%、CP9.6%、営業債権の流動化等4.3%から構成されております。
間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めております。また、直接調達については普通社債やコマーシャル・ペーパー以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など、新たな資金調達手法を組成することにより、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。
当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&I)から国内無担保社債に「A+」、国内CPに「a-1」の格付けを取得しております。
② 流動性の確保
当社グループの保有する資産のうち61.2%がクレジットサービス事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均4回を上回り、高い流動性を維持しております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主に将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
なお、以下の分析におきましては、文中で特に断りがない限り、連結財務諸表の報告数値に基づいた情報であります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示と会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える種々の仮定と見積りを行います。
主な項目としては、営業債権、投資有価証券、財務活動、ポイント交換費用、法人税等があり、当社経営陣はこれらの項目に対して継続して評価しております。
見積りであることから不確実な要素があるため、実際の結果と異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における見積りに重要な影響を及ぼすものと考えており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
① カードショッピング及びカードキャッシングの収益認識
カードショッピングの顧客手数料のうち、リボルビング払いにつきましては、元本残高に手数料率を乗じて算出し、毎月末に当月の期間分を収益認識いたします。分割(アドオン)払いを指定した場合は、利用の時点で手数料総額を算出した後、請求期日が到来した時点で収益認識いたします。当該請求期日が決算日をまたがる場合、翌期以降に係る金額は「割賦利益繰延」として繰延べます。
また、リボルビング払いや分割払いに係る加盟店手数料も、請求期日が到来した時点で収益認識しているため、当該請求期日が決算日をまたがる場合、翌期以降に係る金額を「割賦利益繰延」として繰延べます。
これに対し、カードキャッシングの利息は、元本残高に料率を乗じて日割で算出いたします。収益認識の時期は、カードショッピングの顧客手数料と同様になります。
② 債権流動化
当社グループは、資金調達の一手段として、カードショッピング債権及びリース投資資産の一部を流動化しております。
カードショッピング債権のうち1回払い債権等については、当該債権が計上されるごとに、特定目的会社に売却しますが、その売却代金は必要に応じて前倒入金が可能であり、資金調達と同様の効果が得られます。また、調達コスト相当額を金融費用として認識しております。
カードショッピング債権のうちリボルビング払い債権、リース投資資産については、当該債権を信託し、そこから得られる優先受益権をABL方式による償還を受け、資金調達しております。調達した金額を負債の部に「債権流動化借入金」として計上しており、調達コスト相当額を金融費用として認識しております。
③ 貸倒引当金
貸倒引当金は、主に延滞期間、民事再生や自己破産申し立て等の法的対応等の状況を考慮して、将来の貸倒れの発生を吸収するのに充分であると見込まれる金額を計上しております。法的対応の債務者が増加した場合等、現実の貸倒発生額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、貸倒引当金が過大若しくは過小となる可能性があります。
④ 利息返還損失引当金
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。なお、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に増加及び減少した場合、現実の返還額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、利息返還損失引当金が過大若しくは過小となる可能性があります。
⑤ ポイント引当金
クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテムに交換可能なポイントプログラムを提供しております。将来のポイント交換により発生すると予想される費用を、期末のポイント残高を基礎に将来交換が見込まれるポイント残高を見積り、それにポイント単価を乗じて、「ポイント引当金」として計上しております。なお、当該引当金の繰入額については、販売費及び一般管理費の「ポイント引当金繰入額」として計上しております。
⑥ たな卸資産及び固定資産の減損又は評価損
保有する土地・建物の時価が著しく下落した場合、若しくは固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合には、帳簿価額を減額しております。
⑦ 投資有価証券の評価
保有する投資有価証券について、投資先の財政状態の悪化等により、評価額が取得価額と比べ、大幅に下落した場合には、評価損を計上しております。
東京証券取引所等に公開している株式につきましては、期末時点の時価を評価額として使用し、その他の株式につきましては、直近に終了した決算期の財務諸表等を基に、評価額を算出しております。
⑧ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に対する見積りに基づき、一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得に対する見積りや実績が低下し、当社グループの繰延税金資産が回収できない可能性が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すため、その分当期純利益の減少をもたらします。
(2) 業績報告
当連結会計年度の業績は「1 業績等の概要」で述べたとおり、営業収益は2,590億76百万円(前期比4.6%増)、営業利益は401億61百万円(前期比10.5%増)、経常利益は436億87百万円(前期比1.6%減)、当期純利益は126億28百万円(前期比50.6%減)となりました。
① 営業収益
表1は、営業収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、「クレジットサービス事業」において、ショッピング取扱高やショッピングのリボルビング残高が増加したことに加え、「ファイナンス事業」において、信用保証残高や「セゾンの資産形成ローン」の貸出残高が増加したことになどより、営業収益は2,590億76百万円(前期比4.6%増)となりました。
表1 連結損益計算書の主要項目
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 伸び率 (%) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| クレジットサービス事業収益 | 188,251 | 197,891 | 5.1 |
| リース事業収益 | 14,241 | 13,911 | △2.3 |
| ファイナンス事業収益 | 19,113 | 22,809 | 19.3 |
| 不動産関連事業利益 | 12,605 | 13,067 | 3.7 |
| エンタテインメント事業利益 | 13,005 | 10,965 | △15.7 |
| 金融収益 | 360 | 430 | 19.4 |
| 営業収益合計 | 247,577 | 259,076 | 4.6 |
表2は、表1のクレジットサービス事業収益の内訳であります。
表2 クレジットサービス事業収益の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 伸び率 (%) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| カードショッピング | 104,905 | 110,573 | 5.4 |
| うち加盟店手数料 | 64,840 | 67,562 | 4.2 |
| うち顧客手数料 | 32,634 | 35,310 | 8.2 |
| うち年会費等 | 7,431 | 7,699 | 3.6 |
| カードキャッシング | 37,118 | 36,683 | △1.2 |
| 証書ローン | 2,553 | 2,180 | △14.6 |
| プロセシング・他社カード代行 | 21,368 | 26,217 | 22.7 |
| 業務代行 | 14,610 | 14,297 | △2.1 |
| クレジットサービス関連 | 7,695 | 7,938 | 3.2 |
| クレジットサービス事業収益合計 | 188,251 | 197,891 | 5.1 |
② 販売費及び一般管理費
表3は、販売費及び一般管理費の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理費は、カード取扱高拡大に連動し支払手数料が増加したことに加え、割賦売掛金残高の増加に伴い貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより2,061億92百万円(前期比4.2%増)となりました。
表3 販売費及び一般管理費の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 伸び率 (%) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 貸倒関連費用 | 24,880 | 27,856 | 12.0 |
| うち貸倒引当金繰入額 | 10,471 | 13,701 | 30.9 |
| うち貸倒損失 | 3 | - | - |
| うち利息返還損失引当金繰入額 | 10,851 | 9,998 | △7.9 |
| うち債務保証損失引当金繰入額 | 3,554 | 4,156 | 16.9 |
| 貸倒関連費用を除く販売費及び一般管理費 | 172,971 | 178,335 | 3.1 |
| うち広告宣伝費 | 19,333 | 20,429 | 5.7 |
| うちポイント引当金繰入額 | 12,748 | 12,701 | △0.4 |
| うち人件費 | 42,768 | 42,819 | 0.1 |
| うち支払手数料 | 54,399 | 59,876 | 10.1 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 197,852 | 206,192 | 4.2 |
③ 金融費用
金融費用は、市場金利が低下したことに加え、低利な調達を積極的に活用するなどした結果、127億22百万円(前期比5.0%減)となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は52億92百万円(前期比47.7%減)となりました。
営業外費用は17億66百万円(前期比13.8%減)となりました。
⑤ 特別損益
特別利益は、連結子会社 ㈱コンチェルトにおいて収用補償金を計上したことなどにより、15億90百万円(前期比137.6%増)となりました。
特別損失は、当社及び連結子会社 ㈱キュービタスにおいて固定資産処分損を計上したことなどにより、110億46百万円(前期比911.0%増)となりました。
以上の結果、当期純利益は126億28百万円(前期比50.6%減)となりました。
(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づいた情報(以下「報告ベース」という)に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報(以下「管理ベース」という)も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表4は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは1兆4,525億31百万円(前期比4.0%増)、管理ベースでは1兆4,955億31百万円(前期比3.5%増)となりました。
表4 割賦売掛金残高の内訳(報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | 伸び率 (%) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| カードショッピング うちリボルビング払い債権 | 864,582 (912,582) 267,863 | 891,261 (934,261) 294,917 | 3.1 (2.4) 10.1 |
| カードキャッシング | 245,031 | 242,461 | △1.0 |
| 証書ローン | 19,922 | 16,627 | △16.5 |
| プロセシング・他社カード代行 | 102,015 | 100,893 | △1.1 |
| クレジットサービス関連 | 1,440 | 1,418 | △1.6 |
| クレジットサービス事業計 | 1,232,992 (1,280,992) | 1,252,661 (1,295,661) | 1.6 (1.1) |
| リース事業計 | 43,510 | 48,154 | 10.7 |
| 信用保証 | 1,147 | 1,296 | 13.0 |
| ファイナンス関連 | 105,461 | 143,890 | 36.4 |
| ファイナンス事業計 | 106,609 | 145,187 | 36.2 |
| 不動産関連事業債権 | 13,383 | 6,527 | △51.2 |
| 割賦売掛金残高 | 1,396,495 (1,444,495) | 1,452,531 (1,495,531) | 4.0 (3.5) |
表5は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高(以下「営業債権」という)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は369億58百万円(前期比15.5%減)となりました。期末の貸倒引当金残高(流動資産)は、450億99百万円(前期比12.7%減)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の180.1%から154.1%に下降いたしました。
表5 営業債権に対する延滞及び引当状況
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | 伸び率 (%) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 営業債権残高 ① | 1,899,880 | 1,983,595 | 4.4 |
| 3ヶ月以上延滞債権残高 ② | 43,740 | 36,958 | △15.5 |
| ②のうち担保相当額 ③ | 15,043 | 7,695 | △48.8 |
| 貸倒引当金残高(流動資産) ④ | 51,677 | 45,099 | △12.7 |
| 3ヶ月以上延滞比率(=②÷①) | 2.3% | 1.9% | - |
| 3ヶ月以上延滞債権に対する充足率 (=④÷(②-③)) | 180.1% | 154.1 | - |
| (参考)担保相当額控除後3ヶ月 以上延滞比率(=(②-③)÷①) | 1.5% | 1.5 | - |
表6は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。
表6 貸倒引当金の動態
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 伸び率 (%) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 期首貸倒引当金残高 | 82,952 | 62,381 | △24.8 |
| 増加 | 13,955 | 17,600 | 26.1 |
| 減少 | 34,526 | 27,418 | △20.6 |
| 期末貸倒引当金残高 | 62,381 | 52,563 | △15.7 |
| (参考)貸倒損失 | 3 | - | - |
(4) 資金調達及び流動性
① 調達政策
当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、また普通社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の発行等の直接調達に取り組んでおります。平成27年3月31日現在の連結有利子負債(オフバランスによる流動化調達額430億円及びリース債務20億円を含む)は1兆5,578億円であり、借入金68.8%、社債17.3%、CP9.6%、営業債権の流動化等4.3%から構成されております。
間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めております。また、直接調達については普通社債やコマーシャル・ペーパー以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など、新たな資金調達手法を組成することにより、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。
当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&I)から国内無担保社債に「A+」、国内CPに「a-1」の格付けを取得しております。
② 流動性の確保
当社グループの保有する資産のうち61.2%がクレジットサービス事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均4回を上回り、高い流動性を維持しております。