四半期報告書-第67期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1) 業績の状況
Ⅰ 業績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は一部に改善の遅れがみられるものの、政府による経済政策等の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等の経済など、依然として留意が必要な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、クレジットカードやプリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入に加え、FinTechと呼ばれるインターネットやスマートフォン等のIT技術を活用し、既存の金融機関ではないベンチャー企業が、決済や資金調達、資産運用などの分野で新しいサービスを生み出すなど、金融ビジネスに変革が求められる時代を迎えております。
このような状況のもと、当社は「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」となることに挑戦するため、「Neo Finance Company in Asia」を経営ビジョンとして掲げた2018年度を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。「サービス先端企業」という経営理念のもと、金融サービスを中心とした多様なビジネス領域と戦略的な商品・サービスの開発を通じて、あらゆる個人・法人に対して最適なソリューションの提供に取り組むとともに、マーケットにおける競争力をより一層強固なものにするため、ビジネスモデルの変革についても推進いたしました。また、日本で培ったノウハウを活用したアジアでのリテール金融ビジネスを推進していくなど、持続的成長を実現可能にする基盤の構築に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

(百万円)

(円)

	営業収益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	1株当たり 四半期純利益
当第3四半期連結累計期間	208,747	33,952	43,151	36,754	225.03
前第3四半期連結累計期間	204,289	26,501	36,220	25,481	140.17
伸び率	2.2%	28.1%	19.1%	44.2%	60.5%

営業収益については、主力の「クレジットサービス事業」で、今後の持続的成長を支える顧客基盤のさらなる拡大に向け、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカード・個人事業主向けビジネスカードの会員募集や提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集を推進したほか、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人向けカードの会員募集に取り組むとともに、カード募集拠点におけるタブレット端末を活用した申し込みの強化等に努めました。また、当社と三井不動産㈱・三井不動産レジデンシャル㈱・三井不動産商業マネジメント㈱は、平成28年10月から三井不動産グループの物件居住者・所有者向けサービス「三井のすまい LOOP」の会員を対象に、マンション管理費・修繕積立金などのカード払いが可能な「三井ショッピングパークカード《セゾン》LOOP」の発行を開始いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の新規カード会員数は195万人(前年同期比0.3%減)となりました。
カード取扱高拡大の取り組みとしては、お客様のご利用状況に応じた各種販促施策の強化に加え、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビング払い・ボーナス一括払いの訴求強化、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進、さらに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払い促進により、ショッピング取扱高は3兆3,575億円(前年同期比5.2%増)、ショッピングのリボルビング残高は3,736億円(前期末比10.3%増)と順調に推移いたしました。一方、カードキャッシング取扱高は1,987億円(前年同期比5.7%減)となりました。
決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携し「ココカラクラブカード」を発行しているほか、海外渡航者向けプリペイドカード「NEO MONEY」など国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。また、信州を中心に事業展開する生活関連企業のアルピコホールディングス㈱と提携し「ポイント&プリペイド・ピコカ」の発行を開始したほか、㈱パルコと新たに「PARCO プリカ」を平成28年12月より調布PARCOと福岡PARCOにて先行発行するなど、商品ラインナップの拡充に努めました。
ネットを活用した収益力の強化として、基盤となるネット会員を1,352万人(前期末比8.1%増)に拡大するとともに、スマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」のダウンロード数がセゾンカウンターやホームページ上での訴求により伸長するなど、ネットサービス全般の利用促進に努めました。また、平成28年5月には㈱デジタルガレージとの協業により、当社が保有するデータを活用し、カード会員に対する最適な情報配信や、法人向けのマーケティングソリューションの提供を実現する「プライベートDMP(Data Management Platform)」(セゾンDMP)を共同構築し、ネット会員向けに広告配信を開始するなど、潜在顧客をセグメントできる効果の高い広告の販売が可能となりました。さらに、当社、㈱デジタルガレージ及び㈱カカクコムの3社は、平成28年7月に多様な業界の企業が参画し事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を設立いたしました。
また、当社は永久不滅ポイントのプラットフォームを拡充し、平成28年12月に当社会員を対象として永久不滅ポイントで長期投資の擬似体験ができる「ポイント運用サービス」を開始いたしました。同サービスは開始から約1ヵ月で利用者が1万5千人を超えるなど、まったく新しい長期投資体験サービスとして注目を集めております。
一方、アジア圏内における海外事業展開では、ベトナムにおける現地銀行との合弁事業会社HD SAISON Finance Company Ltd.において、現地消費者の旺盛な購買需要の取り込みを図り、二輪・家電向けローンを中心として順調に取扱高を拡大しております。平成28年7月にはホーチミン市内に開業した「ホーチミン髙島屋」にファイナンスサービスカウンターを出店するなど、現地アライアンスの開発やファイナンス取扱商品の拡大を進めた結果、平成27年5月の資本参加以降、営業拠点数・債権残高はともに約2倍に成長し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。
以上の結果、同事業全体では増収となりました。
「リース事業」では、リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの減収となりました。
「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が3,255億円(前期末比9.3%増)と伸長したことや、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。
「不動産関連事業」では、前年同期において連結子会社㈱アトリウムの再構築計画に伴う大口不動産の売却による一時的な売上増加の反動減等により、減収となりました。
「エンタテインメント事業」では、アミューズメント事業における競争激化の影響等により、減収となりました。
以上の結果、営業収益は2,087億47百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
営業費用においては、利息返還損失引当金繰入額が前年同期と比較して減少したことなどの影響により、営業費用は1,747億95百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
以上の結果、営業利益は339億52百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
経常利益は、431億51百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、㈱セゾン情報システムズに対する、共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係る和解金114億75百万円を特別利益に計上した結果、367億54百万円(前年同期比44.2%増)となりました。
1株当たり四半期純利益は225円3銭となりました。
Ⅱ セグメントの業績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

(百万円)

	営業収益			営業利益
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	伸び率	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	伸び率
クレジットサービス	152,620	158,701	4.0%	2,697	14,619	441.9%
リース	10,140	10,033	△1.1%	3,829	3,650	△4.7%
ファイナンス	20,648	22,701	9.9%	12,095	9,995	△17.4%
不動産関連	13,689	10,845	△20.8%	6,897	4,770	△30.8%
エンタテインメント	7,985	7,279	△8.8%	978	911	△6.9%
計	205,085	209,561	2.2%	26,499	33,947	28.1%
調整額	△795	△813	-	2	4	-
連結	204,289	208,747	2.2%	26,501	33,952	28.1%

(注) 各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<クレジットサービス事業>クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、「現金からカード決済へ」の潮流が続いております。一方、クレジットカード、プリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入やFinTechを活用した新たな決済サービスの登場による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況のもと、当社は「クレジットカードを中心とした多様な決済サービスの提供」「顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における営業収益は1,587億1百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は146億19百万円(前年同期比441.9%増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当第3四半期連結累計期間の新規カード会員数は195万人(前年同期比0.3%減)、当第3四半期連結会計期間末のカード会員数は2,623万人(前期末比2.4%増)、カードの年間稼動会員数は1,479万人(前年同期比0.8%減)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間のショッピング取扱高は3兆3,575億円(前年同期比5.2%増)、当第3四半期連結会計期間末のショッピングのリボルビング残高は3,736億円(前期末比10.3%増)となりました。一方、カードキャッシング残高は2,323億円(前期末比2.3%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。
a.クレジットカードを中心とした多様な決済サービスの提供
当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。
クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集に継続して注力するとともに、WEBチャネルやタブレット端末を活用した会員募集の強化に努めました。また、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」の推進に加え、平成28年10月から当社と三井不動産㈱・三井不動産レジデンシャル㈱・三井不動産商業マネジメント㈱は、三井不動産グループの物件居住者・所有者向けサービス「三井のすまい LOOP」の会員を対象に、マンション管理費・修繕積立金などのカード払いが可能な「三井ショッピングパークカード《セゾン》LOOP」を新たに発行したほか、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス㈱及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカード セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」、㈱パルコと提携・発行している「⦅PARCOカード⦆」など、提携先企業と共同でカード会員募集やカード利用活性に取り組みました。
サービス面では、お客様のご利用状況に応じた各種販促施策の強化に加え、ショッピングのリボルビング払いやボーナス一括払いなど、多様なお支払い方法の訴求を推進いたしました。さらに、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進をするとともに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払いを促進するなど、ショッピング取扱高の拡大に努めました。
法人決済マーケットの取り込みとしては、㈱コンカー等と営業提携し、当社コーポレートカードや法人向けカードと組み合わせた経費精算業務の大幅な省力化に取り組んだほか、個人事業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の拡販や、中小企業・個人事業主を中心とした企業における間接業務の効率化を目的に振込手数料のコストダウンを実現する「セゾンスマート振込サービス」を開始するなど、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化に取り組みました。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携し「ココカラクラブカード」を発行しているほか、海外渡航者向けプリペイドカード「NEO MONEY」など、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化しました。また、信州を中心に事業展開する生活関連企業のアルピコホールディングス㈱と提携し「ポイント&プリペイド・ピコカ」の発行を開始したほか、㈱パルコと新たに「PARCO プリカ」を平成28年12月より調布PARCOと福岡PARCOにて先行発行するなど、商品ラインナップの拡充に努めました。
今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスやスマートフォン時代の次世代決済プラットフォームなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。
b.顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充
当社は、インターネットを活用した新規ビジネスの開発を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当第3四半期連結会計期間末のネット会員数は1,352万人(前期末比8.1%増)となりました。
ネット会員との新たなコミュニケーション手段として提供しているスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」のダウンロード数がセゾンカウンターやホームページ上での訴求により伸長し、ネットサービス全般の利用促進に寄与しております。
拡大するネット会員を対象としたインターネット広告事業では、提案営業の効率化により、広告事業収益が前年同期比36.1%増となっております。Eメール広告、ポイントサイト「永久不滅.com」のサイト内広告などの純広告1販売に加え、「永久不滅.com」に運用型広告(広告閲覧者の属性やWEB上の行動などに基づき、表示する広告の場所・内容を自動的に最適化する広告手法)を取り入れた「ゲームで貯める」、㈱ヴァリューズとの共同事業である企業向けマーケティングサービスとして当社保有データを活用したWeb行動ログ分析サービスの「eMark+(イーマークプラス)」の販売が堅調に推移しております。
平成28年5月には㈱デジタルガレージとの協業により、当社が保有するデータを活用し、カード会員に対する最適な情報配信や、法人向けのマーケティングソリューションの提供を実現する「プライベートDMP(Data Management Platform)」(セゾンDMP)を共同構築し、ネット会員向けに広告配信を開始いたしました。また、平成28年11月から「永久不滅.com」サイト内で、ポイント還元数の設定をショップ単位ではなく単品ごとに設定し、少額のトライアル商品等の購入でポイントを貯めることができる成果報酬型広告「0円～1,000円で貯める」を開始いたしました。
当社は、変化の激しいネットビジネス分野において、新技術や魅力的な顧客基盤を有する有力ネット企業との新規事業の開発や、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを推進しており、平成28年7月に当社、㈱デジタルガレージ及び㈱カカクコムの3社は、多様な業界の企業が参画し事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を設立いたしました。今後も、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するベンチャー企業と機動的に連携し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを構築してまいります。
c.債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクトの強化及びカウンセリングによる債権保全を行っております。
今後も、良質債権の更なる拡大と環境変化に応じた与信・回収の強化により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。
d.アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入
当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいアジア圏内における海外事業展開を加速させるべく、各国でファイナンス事業を展開しております。
ベトナムにおける現地銀行との合弁事業会社HD SAISON Finance Company Ltd.は、現地消費者の旺盛な購買需要の取り込みを図り、二輪・家電向けローンを中心として順調に取扱高を拡大しております。平成28年7月にはホーチミン市内に開業した「ホーチミン髙島屋」にファイナンスサービスカウンターを出店するなど、現地アライアンスの開発やファイナンス取扱商品の拡大を進めた結果、平成27年5月の資本参加以降、営業拠点数・債権残高はともに約2倍に成長し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。
インドネシアでは、小売事業のセブンイレブン・インドネシアを展開するPT.Modern Internasional Tbk.(以下、モダンインターナショナル)との合弁会社であるPT. Saison Modern Financeにおいて、セブンイレブン・インドネシア顧客へ向けてのプリペイド電子マネー、ポイント事業の共同展開のほか、今後拡大するセブンイレブン・インドネシアのフランチャイズ展開に併せ、フランチャイズオーナーの店舗開設時の設備に対するリース事業を展開しております。また、モダンインターナショナル・グループ以外へもサービス提供を開始するなど、新たな提携先の創出と取扱商材の拡大を進めております。
今後も、アジア圏内へノンバンク分野での進出に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進してまいります。
e.新たな展開及び今後の取り組み
当社は、平成28年10月に国内でサービスを開始するApple Payに対応いたしました。これにより、当社グループ全体で3,600万人超のセゾンカード・UCカードの会員様を対象に、iPhone 7、iPhone 7 Plus、Apple Watch Series 2でApple Payをご利用いただけるようになりました。同サービスを通して、より簡単に、クイックに、そして安心、安全に交通機関での利用や、店舗、アプリケーション・ウェブサイトでのお買い物の際にご利用いただけます。
また、当社は永久不滅ポイントのプラットフォームを拡充し、新たな経済圏を構築するため、平成28年12月から当社会員を対象に永久不滅ポイントを利用して気軽に長期投資の擬似体験ができる「ポイント運用サービス」を開始するとともに、平成29年1月より、㈱ゆうちょ銀行及び日本郵便㈱が仙台市・熊本市で発行するVisa プリペイドカード「mijica(ミヂカ)」において、当社の永久不滅ポイントプログラムを初めてプリペイドカードに提供いたしました。
② サービサー(債権回収)事業
小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収拡大により売上高は増加したことに加えて、事業構造改革等によりコストが減少したことで、同事業全体では増益となりました。
<リース事業>リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだ結果、当第3四半期連結累計期間における取扱高は812億円(前年同期比3.8%増)、営業収益は100億33百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は36億50百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証実行額及び保証残高が伸長いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35(住宅金融支援機構買取型)」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携販社のニーズを汲み取り、良質債権の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は227億1百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は99億95百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① 信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第3四半期連結累計期間においては、提携先数は合計で401先(前年同期差11先増)、保証残高(債務保証損失引当金控除前)は3,255億円(前期末比9.3%増)となりました。
② ファイナンス関連事業
「フラット35」については、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価されたことに加え、「ホームアシストローン(住宅購入時の諸費用ローン)」の取扱開始による商品ラインナップの拡充効果等もあり、当第3四半期連結累計期間の実行件数は3,705件(前年同期比55.2%増)、実行金額は1,044億円(前年同期比53.0%増)、貸出残高(住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高)は4,167億円(前期末比17.2%増)となりました。
また、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」は、提携先との連携により、当第3四半期連結累計期間の実行件数は2,674件(前年同期比104.4%増)、実行金額は705億円(前年同期比90.0%増)、貸出残高は1,908億円(前期末比51.2%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は2,921億円(前期末比38.4%増)となりました。
<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。前年同期において連結子会社㈱アトリウムの再構築計画に伴う大口不動産の売却による一時的な売上増加の反動減等により、当第3四半期連結累計期間の営業収益は108億45百万円(前年同期比20.8%減)、営業利益は47億70百万円(前年同期比30.8%減)となりました。
<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。アミューズメント事業における競争激化の影響等により、当第3四半期連結累計期間の営業収益は72億79百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益は9億11百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
(2) 経営成績の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は主要なセグメントで、当第3四半期連結累計期間において営業収益合計の7割を超えております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
《クレジットサービス事業》
① 取扱高
(単位:百万円)

部門別	前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
カードショッピング	3,191,671	3,357,516
カードキャッシング	210,826	198,737
証書ローン	7,982	8,297
プロセシング・他社カード代行	1,898,084	1,994,498
クレジットサービス関連	25,209	24,837
クレジットサービス事業計	5,333,773	5,583,886

(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

カードショッピング	取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員(顧客)手数料[クレジット対象額に対して実質年率9.6%～15.0%]、加盟店より得られる加盟店手数料[クレジット対象額の1.6%]であります。
カードキャッシング	取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率4.0%～18.0%]であります。
証書ローン	取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率3.8%～17.4%]であります。
プロセシング・ 他社カード代行	取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

② 営業収益
(単位:百万円)

部門別	前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
カードショッピング	87,268	93,114
カードキャッシング	27,803	26,981
証書ローン	1,369	1,150
プロセシング・他社カード代行	18,245	19,052
業務代行	10,480	10,428
クレジットサービス関連	6,474	7,003
金融収益	218	193
セグメント間の内部営業収益又は振替高	760	776
クレジットサービス事業計	152,620	158,701

③ 会員数及び利用者数

区分	前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
クレジットカード発行枚数(枚)	25,434,823	26,238,415
利用者数
カードショッピング(人)	11,400,386	12,105,248
カードキャッシング(人)	860,080	814,123
証書ローン(人)	40,576	34,031
プロセシング・他社カード代行(件)	46	44
クレジットサービス関連(人)	4,460	20,108

(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として平成27年12月及び平成28年12月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高
(単位:百万円)

部門別	前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
リース	78,266	81,253
リース事業計	78,266	81,253

(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

リース	当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料[主要な料率]は、リース契約残高に含まれる利息[リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4%～4.6%]であります。

② 営業収益
(単位:百万円)

部門別	前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
リース	10,119	10,003
金融収益	-	11
セグメント間の内部営業収益又は振替高	21	18
リース事業計	10,140	10,033

③ 利用者数

区分	前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
リース(件)	421,491	422,523

(注) 利用者数は主として第3四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高
(単位:百万円)

部門別	前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
信用保証	119,550	135,394
ファイナンス関連	105,871	177,243
ファイナンス事業計	225,421	312,637

(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

信用保証	提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料[主要な料率]は、保証残高に対して得られる保証料[平均保証料率6.1%]であります。
ファイナンス関連	当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、不動産融資におきましては利息[融資額に対して実質年率1.1%～15.0%と諸手数料(融資額の3.0%以内)]であります。

② 営業収益
(単位:百万円)

部門別	前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
信用保証	12,080	13,393
ファイナンス関連	8,567	9,308
セグメント間の内部営業収益又は振替高	-	-
ファイナンス事業計	20,648	22,701

③ 利用者数

区分	前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
信用保証(件)	313,925	328,727
ファイナンス関連(件)	27,214	35,313

(注) 信用保証は第3四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として平成27年12月及び平成28年12月における顧客に対する請求件数であります。
(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報(以下「報告ベース」という)に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報(以下「管理ベース」という)も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表1は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第3四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは、1兆8,171億59百万円(前期末比13.8%増)、管理ベースでは1兆8,371億59百万円(前期末比13.6%増)となりました。
表1 割賦売掛金残高の内訳(報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。)

	前連結会計年度末 (平成28年3月31日)	当第3四半期連結会計期間末 (平成28年12月31日)	伸び率 (%)
	金額(百万円)	金額(百万円)
カードショッピング	975,378 (995,378)	1,093,684 (1,113,684)	12.1 (11.9)
うちリボルビング払い債権	338,708	373,696	10.3
カードキャッシング	237,775	232,352	△2.3
証書ローン	13,983	13,214	△5.5
プロセシング・他社カード代行	102,044	124,593	22.1
クレジットサービス関連	1,489	1,765	18.5
クレジットサービス事業計	1,330,670 (1,350,670)	1,465,610 (1,485,610)	10.1 (10.0)
リース事業計	52,973	57,250	8.1
信用保証	1,425	1,524	6.9
ファイナンス関連	211,082	292,123	38.4
ファイナンス事業計	212,508	293,648	38.2
不動産関連事業計	712	649	△8.8
割賦売掛金残高	1,596,865 (1,616,865)	1,817,159 (1,837,159)	13.8 (13.6)

表2は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高(以下「営業債権」という)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は364億36百万円(前期末比5.0%増)となりました。当第3四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高(流動資産)は、453億97百万円(前期末比4.7%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の130.0%から126.5%に下降いたしました。
表2 営業債権に対する延滞及び引当状況

		前連結会計年度末 (平成28年3月31日)	当第3四半期連結会計期間末 (平成28年12月31日)	伸び率 (%)
		金額(百万円)	金額(百万円)
営業債権残高	①	2,142,234	2,390,233	11.6
3ヶ月以上延滞債権残高	②	34,703	36,436	5.0
②のうち担保相当額	③	1,338	560	△58.2
貸倒引当金残高(流動資産)	④	43,373	45,397	4.7
3ヶ月以上延滞比率(=②÷①)		1.6%	1.5%	-
3ヶ月以上延滞債権に対する充足率 (=④÷(②-③))		130.0%	126.5%	-
(参考)担保相当額控除後3ヶ月 以上延滞比率(=(②-③)÷①)		1.6%	1.5%	-

(4) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,291億47百万円増加し、2兆7,801億37百万円となりました。これは主に、割賦売掛金が2,202億94百万円増加したこと及び共同基幹システム関連投資等によりソフトウエア仮勘定が193億60百万円増加した一方、整理事業関連資産が187億11百万円減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,968億38百万円増加し、2兆3,288億39百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,691億48百万円増加したこと及び支払手形及び買掛金が225億19百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して323億9百万円増加し、4,512億98百万円となりました。これは主に、利益剰余金が310億35百万円増加したことによるものです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設計画の変更
現在構築中の共同基幹システム関連につきましては、より安全・確実に新システムへの移行を実施するために
予定していた移行時期を変更いたしました。
なお、変更後の完了予定は平成29年度下期以降を計画しております。