四半期報告書-第66期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
Ⅰ 業績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にある中で個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。
当社が属するノンバンク業界においては、クレジットカードの利用領域拡大や利便性向上に伴いカードショッピングは拡大基調が続いておりますが、多様化する決済サービスへの異業種参入による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」を目指し、国内では、「クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供」「ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充」「リース事業やファイナンス事業などノンバンクビジネスの強化」により、マーケットにおける競争優位性を確保するとともに、アジア圏内では、これまで国内で培ったカードビジネスをはじめ個品割賦やローンビジネスなどのノウハウを活かし、「現地企業とのコラボレーションによるリテール金融ビジネスへの本格的参入」を推進していくことで、持続的成長を実現する基盤構築に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
営業収益については、主力の「クレジットサービス事業」で、今後の持続的成長に向けた顧客基盤拡大の取り組みとして、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集や提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集のほか、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集に取り組んだ結果、新規カード会員数は64万人(前年同期比6.7%増)となりました。
カード取扱高拡大の取り組みとしては、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビング払い・ボーナス一括払いの訴求強化に加え、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進、さらに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払い促進により、ショッピング取扱高は1兆433億円(前年同期比6.9%増)、ショッピングのリボルビング残高は3,068億円(前期末比4.1%増)と順調に推移いたしました。カードキャッシングについては、カードキャッシング取扱高は725億円(前年同期比1.5%減)となりましたが、カードキャッシング残高は2,430億円(前期末比0.2%増)と回復傾向にあります。
決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行していることに加え、KDDI㈱、㈱ウェブマネー等から業務を受託している国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。さらに、平成27年6月には、海外渡航者向けプリペイドカードである「NEO MONEY」のサービス内容を拡充するとともに、日本初の中国銀聯ブランドのプリペイドカード「NEO MONEY 銀聯」の発行を開始するなど、商品ラインナップも拡大しております。
ネットを活用した収益力の強化として、基盤となるネット会員を1,150万人(前期末比2.7%増)に増強するとともに、スマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」が70万ダウンロードを突破するなど、ネットサービス全般の利用促進に努めました。
また、平成27年6月には、「金融×IT(Fintech)」の分野で次世代の金融・決済ソリューションの創造に挑戦する意欲的なベンチャー企業への投資および協業など一層の連携強化を目的に、国内カード業界初のコーポレート・ベンチャーキャピタルである㈱セゾン・ベンチャーズを設立いたしました。
一方、アジア圏内における事業参入に向けた取り組みとして、ベトナムの銀行で傘下にベトナム有数のファイナンス会社を持つHo Chi Minh Development Joint Stock Bank.(HD Bank)と包括的資本業務提携を締結し、平成27年5月に、HD Bankの100%子会社であるHD Finance Company Ltd.へ資本参加したことにより、新たにHD SAISON Finance Company Ltd.として合弁事業を開始いたしました。
以上の結果、同事業全体では増収となりました。
「リース事業」では、リース既存主力販売店との信頼関係強化や新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの減収となりました。
「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が2,684億円(前期末比2.5%増)と順調に推移したことや、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。
「不動産関連事業」では、不動産売上高が増加した結果、増収となりました。
「エンタテインメント事業」では、売上高が減少した結果、減収となりました。
以上の結果、営業収益は688億53百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
営業費用においては、資金調達環境の改善により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用が増加するなどした結果、営業費用は539億38百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
以上の結果、営業利益は149億15百万円(前年同期比27.1%増)となりました。
経常利益は、持分法投資利益が14億79百万円(前年同期比9.8%増)と増加したことなどにより、177億9百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、125億60百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
1株当たり四半期純利益は68円37銭となりました。
Ⅱ セグメントの業績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
(注) 各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<クレジットサービス事業>クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、「現金からカード決済へ」の潮流が続いております。一方、クレジットカード、プリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入やITを活用した新たな決済サービスの登場による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況の下、当社は「クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供」「ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における営業収益は500億29百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は54億97百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当第1四半期連結累計期間の新規カード会員数は64万人(前年同期比6.7%増)、当第1四半期連結会計期間末のカード会員数は2,510万人(前期末比0.5%増)、カードの年間稼動会員数は1,471万人(前年同期比2.5%増)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間のショッピング取扱高は1兆433億円(前年同期比6.9%増)、当第1四半期連結会計期間末のショッピングのリボルビング残高は3,068億円(前期末比4.1%増)となりました。一方、カードキャッシング残高は2,430億円(前期末比0.2%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。
a.クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供
当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。
クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集を継続して注力するとともに、WEBチャネルを活用した会員募集の強化に努めました。また、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカード セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」や、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」、㈱パルコと提携・発行している「PARCOカード」など、提携先企業と共同でカード会員募集やカード利用活性に取り組みました。
ショッピングのリボルビング払いやボーナス一括払いなど、多様なお支払い方法の訴求に加え、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進、さらに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払いを促進するなど、ショッピング取扱高の増強に努めました。
法人決済マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューション「Concur」を提供する㈱コンカー等と営業提携し、当社コーポレートカードや法人・個人事業主向けカードと組み合わせた経費精算業務の大幅な省力化など、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化に取り組みました。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行しているVisaプリペイドカード「ココカラクラブカード」や、KDDI㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っているMasterCard®プリペイドカード「au WALLET カード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」など、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。さらに、平成27年6月には、海外渡航者向けプリペイドカードである「NEO MONEY」のサービス内容を拡充するとともに、日本初の中国銀聯ブランドのプリペイドカード「NEO MONEY 銀聯」の発行を開始するなど、商品ラインナップも拡大しております。
今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスやスマートフォン時代の次世代決済プラットフォームなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。
b.ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充
当社は、インターネットを活用した新規ビジネス開発を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当第1四半期連結会計期間末のネット会員数は1,150万人(前期末比2.7%増)となりました。
ネット会員との新たなコミュニケーション手段として提供を開始したスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」は70万ダウンロードを突破し、ネットサービス全般の利用促進に寄与しております。
インターネット広告事業では、営業部門の組織統合と提案営業の効率化により、広告事業収益が前年同期比45.2%増と大幅に増加しております。
当社は、変化の激しいネットビジネス分野において、新技術や魅力的な顧客基盤を有する有力ネット企業との新規事業の開発や、スタートアップ企業とのオープンイノベーションの創出を目指しており、平成27年5月には、インターネットログ解析・コンサルティング事業を運営する㈱ヴァリューズと業務提携し、ビッグデータ事業の一環としてアンケートへの回答などで永久不滅ポイントが貯まる「スマホモニタ」を、同5月には、ファイナンシャル・プランナーによるライフプランニングサービスを提供するブロードマインド㈱と業務提携し、くらしとお金の相談サイト「Sodan(ソダン)」を開始いたしました。
また、平成27年4月には、モバイルコマースプラットフォームを提供する㈱Origamiと資本業務提携し、新しい決済ソリューションの開発にも取り組んでおります。
今後も、変化の速いネットビジネス分野において、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するスタートアップ企業と機動的に連携し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを構築してまいります。
c.債権リスクへの取り組み
延滞債権に対しては早期回収やカウンセリングによる債権保全を継続するとともに、お支払い期日までの事前入金訴求を強化し、延滞発生の未然防止を図っております。また、初期与信・途上与信においては、内外の環境や収入とリスクの両面を十分に配慮した上で、適正与信とモニタリングの強化によって良質債権の更なる拡大に向けて取り組んでおります。
今後も環境変化に応じた与信・回収体制の強化により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。
d.アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的な参入
当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいASEANや中国における海外事業展開を加速するため、ベトナムの銀行で傘下にベトナム有数のファイナンス会社を持つHo Chi Minh Development Joint Stock Bank.(HD Bank)と包括的資本業務提携を締結し、平成27年5月に、HD Bankの100%子会社であるHD Finance Company Ltd.へ資本参加したことにより、新たにHD SAISON Finance Company Ltd.として合弁事業を開始いたしました。
今回の資本業務提携により、両社が持つ事業やノウハウを活用することで、今後急激に成長が見込まれるベトナムでのリテールファイナンス市場において、クレジットカードやローン商品など消費者ニーズに即した商品やサービスの提供を推し進め、ベトナムNo.1の総合リテールファイナンス会社を目指すとともに、ベトナムの経済成長の一端を担うことを推進してまいります。
今後も、アジア圏内へノンバンク分野での進出に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。
e.新たな展開及び今後の取り組み
当社は、平成27年6月に、「金融×IT(Fintech)」の分野で次世代の金融・決済ソリューションの創造に挑戦する意欲的なベンチャー企業への投資および協業など一層の連携強化を目的に、国内カード業界初のコーポレート・ベンチャーキャピタルである㈱セゾン・ベンチャーズを設立いたしました。
これまで当社がクレジットカードビジネスにおいて培ったリテールファイナンスのノウハウや顧客基盤、商品・サービス、多種多様な提携パートナーといった資産を活用し、他社が真似のできない投資先ベンチャー企業の成長を支えるサポートを行ってまいります。
② サービサー(債権回収)事業
小口無担保債権の受託を主な事業としているJPNホールディングス㈱において、人材派遣事業で官公庁向け業務及び民間企業向け業務の契約先数がともに増加したことに加え、サービサー事業で買取債権事業における回収額が増加したことなどにより、同事業全体では増収となりました。
<リース事業>リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組むとともに、債権健全化による貸倒関連費用の抑制に努めたものの、当第1四半期連結累計期間における取扱高は258億円(前年同期比5.6%減)、営業収益は34億31百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は13億43百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
なお、(社)リース事業協会による統計では、平成27年4～6月のリース業界全体の取扱高は、1兆1,592億円(前年同期比16.8%増)となりました。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証実行額及び保証残高が順調に伸長いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35(住宅金融支援機構買取型)」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携販社のニーズを汲み取り、良質債権の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は60億23百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は32億75百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① 信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第1四半期連結累計期間においては、提携先数は合計で382先(前年同期差13先増)、保証残高(債務保証損失引当金控除前)は2,684億円(前期末比2.5%増)となりました。
② ファイナンス関連事業
「フラット35」については、政府の経済対策の効果等により、当第1四半期連結累計期間の実行件数は738件(前年同期比58.0%増)、実行金額は202億円(前年同期比56.2%増)となりました。カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価され、貸出残高(住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高)は2,980億円(前期末比5.0%増)となりました。
また、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」は、提携先との連携により、当第1四半期連結累計期間の実行件数は385件(前年同期比4.9%増)、実行金額は108億円(前年同期比29.5%増)、貸出残高は780億円(前期末比15.2%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は1,489億円(前期末比3.5%増)となりました。
<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当第1四半期連結累計期間の営業収益は68億22百万円(前年同期比68.2%増)、営業利益は44億14百万円(前年同期比134.1%増)となりました。
<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間の営業収益は27億94百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は3億82百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
(2) 経営成績の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当第1四半期連結累計期間において営業収益合計の7割を超えております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
《クレジットサービス事業》
① 取扱高
(単位:百万円)
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
② 営業収益
(単位:百万円)
③ 会員数及び利用者数
(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として平成26年6月及び平成27年6月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高
(単位:百万円)
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
② 営業収益
(単位:百万円)
③ 利用者数
(注) 利用者数は主として第1四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高
(単位:百万円)
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
② 営業収益
(単位:百万円)
③ 利用者数
(注) 信用保証は第1四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として平成26年6月及び平成27年6月における顧客に対する請求件数であります。
(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報(以下「報告ベース」という)に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報(以下「管理ベース」という)も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表1は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第1四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは、1兆4,403億78百万円(前期末比0.8%減)、管理ベースでは1兆5,203億78百万円(前期末比1.7%増)となりました。
表1 割賦売掛金残高の内訳(報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。)
表2は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高(以下「営業債権」という)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は351億36百万円(前期末比4.9%減)となりました。当第1四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高(流動資産)は、445億98百万円(前期末比1.1%減)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の154.1%から145.1%に下降いたしました。
表2 営業債権に対する延滞及び引当状況
(4) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して38億59百万円減少し、2兆3,694億39百万円となりました。これは主に、投資有価証券が117億79百万円増加した一方、割賦売掛金が121億52百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して160億48百万円減少し、1兆9,101億67百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が84億18百万円減少したこと及び有利子負債が82億49百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して121億89百万円増加し、4,592億71百万円となりました。これは主に、利益剰余金が70億48百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が51億21百万円増加したことによるものです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅰ 業績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にある中で個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。
当社が属するノンバンク業界においては、クレジットカードの利用領域拡大や利便性向上に伴いカードショッピングは拡大基調が続いておりますが、多様化する決済サービスへの異業種参入による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」を目指し、国内では、「クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供」「ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充」「リース事業やファイナンス事業などノンバンクビジネスの強化」により、マーケットにおける競争優位性を確保するとともに、アジア圏内では、これまで国内で培ったカードビジネスをはじめ個品割賦やローンビジネスなどのノウハウを活かし、「現地企業とのコラボレーションによるリテール金融ビジネスへの本格的参入」を推進していくことで、持続的成長を実現する基盤構築に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
| (百万円) | (円) |
| 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1株当たり 四半期純利益 | |
| 当第1四半期連結累計期間 | 68,853 | 14,915 | 17,709 | 12,560 | 68.37 |
| 前第1四半期連結累計期間 | 62,844 | 11,733 | 14,063 | 10,645 | 57.97 |
| 伸び率 | 9.6% | 27.1% | 25.9% | 18.0% | 17.9% |
営業収益については、主力の「クレジットサービス事業」で、今後の持続的成長に向けた顧客基盤拡大の取り組みとして、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集や提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集のほか、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集に取り組んだ結果、新規カード会員数は64万人(前年同期比6.7%増)となりました。
カード取扱高拡大の取り組みとしては、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビング払い・ボーナス一括払いの訴求強化に加え、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進、さらに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払い促進により、ショッピング取扱高は1兆433億円(前年同期比6.9%増)、ショッピングのリボルビング残高は3,068億円(前期末比4.1%増)と順調に推移いたしました。カードキャッシングについては、カードキャッシング取扱高は725億円(前年同期比1.5%減)となりましたが、カードキャッシング残高は2,430億円(前期末比0.2%増)と回復傾向にあります。
決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行していることに加え、KDDI㈱、㈱ウェブマネー等から業務を受託している国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。さらに、平成27年6月には、海外渡航者向けプリペイドカードである「NEO MONEY」のサービス内容を拡充するとともに、日本初の中国銀聯ブランドのプリペイドカード「NEO MONEY 銀聯」の発行を開始するなど、商品ラインナップも拡大しております。
ネットを活用した収益力の強化として、基盤となるネット会員を1,150万人(前期末比2.7%増)に増強するとともに、スマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」が70万ダウンロードを突破するなど、ネットサービス全般の利用促進に努めました。
また、平成27年6月には、「金融×IT(Fintech)」の分野で次世代の金融・決済ソリューションの創造に挑戦する意欲的なベンチャー企業への投資および協業など一層の連携強化を目的に、国内カード業界初のコーポレート・ベンチャーキャピタルである㈱セゾン・ベンチャーズを設立いたしました。
一方、アジア圏内における事業参入に向けた取り組みとして、ベトナムの銀行で傘下にベトナム有数のファイナンス会社を持つHo Chi Minh Development Joint Stock Bank.(HD Bank)と包括的資本業務提携を締結し、平成27年5月に、HD Bankの100%子会社であるHD Finance Company Ltd.へ資本参加したことにより、新たにHD SAISON Finance Company Ltd.として合弁事業を開始いたしました。
以上の結果、同事業全体では増収となりました。
「リース事業」では、リース既存主力販売店との信頼関係強化や新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの減収となりました。
「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が2,684億円(前期末比2.5%増)と順調に推移したことや、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。
「不動産関連事業」では、不動産売上高が増加した結果、増収となりました。
「エンタテインメント事業」では、売上高が減少した結果、減収となりました。
以上の結果、営業収益は688億53百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
営業費用においては、資金調達環境の改善により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用が増加するなどした結果、営業費用は539億38百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
以上の結果、営業利益は149億15百万円(前年同期比27.1%増)となりました。
経常利益は、持分法投資利益が14億79百万円(前年同期比9.8%増)と増加したことなどにより、177億9百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、125億60百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
1株当たり四半期純利益は68円37銭となりました。
Ⅱ セグメントの業績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
| (百万円) |
| 営業収益 | 営業利益 | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 伸び率 | 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 伸び率 | |
| クレジットサービス | 47,522 | 50,029 | 5.3% | 4,841 | 5,497 | 13.6% |
| リース | 3,514 | 3,431 | △2.4% | 1,767 | 1,343 | △24.0% |
| ファイナンス | 5,160 | 6,023 | 16.7% | 2,855 | 3,275 | 14.7% |
| 不動産関連 | 4,056 | 6,822 | 68.2% | 1,885 | 4,414 | 134.1% |
| エンタテインメント | 2,849 | 2,794 | △1.9% | 382 | 382 | 0.1% |
| 計 | 63,102 | 69,101 | 9.5% | 11,733 | 14,914 | 27.1% |
| 調整額 | △258 | △248 | - | 0 | 0 | - |
| 連結 | 62,844 | 68,853 | 9.6% | 11,733 | 14,915 | 27.1% |
(注) 各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<クレジットサービス事業>クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、「現金からカード決済へ」の潮流が続いております。一方、クレジットカード、プリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入やITを活用した新たな決済サービスの登場による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況の下、当社は「クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供」「ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における営業収益は500億29百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は54億97百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当第1四半期連結累計期間の新規カード会員数は64万人(前年同期比6.7%増)、当第1四半期連結会計期間末のカード会員数は2,510万人(前期末比0.5%増)、カードの年間稼動会員数は1,471万人(前年同期比2.5%増)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間のショッピング取扱高は1兆433億円(前年同期比6.9%増)、当第1四半期連結会計期間末のショッピングのリボルビング残高は3,068億円(前期末比4.1%増)となりました。一方、カードキャッシング残高は2,430億円(前期末比0.2%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。
a.クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供
当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。
クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集を継続して注力するとともに、WEBチャネルを活用した会員募集の強化に努めました。また、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカード セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」や、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」、㈱パルコと提携・発行している「PARCOカード」など、提携先企業と共同でカード会員募集やカード利用活性に取り組みました。
ショッピングのリボルビング払いやボーナス一括払いなど、多様なお支払い方法の訴求に加え、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進、さらに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払いを促進するなど、ショッピング取扱高の増強に努めました。
法人決済マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューション「Concur」を提供する㈱コンカー等と営業提携し、当社コーポレートカードや法人・個人事業主向けカードと組み合わせた経費精算業務の大幅な省力化など、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化に取り組みました。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行しているVisaプリペイドカード「ココカラクラブカード」や、KDDI㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っているMasterCard®プリペイドカード「au WALLET カード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」など、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。さらに、平成27年6月には、海外渡航者向けプリペイドカードである「NEO MONEY」のサービス内容を拡充するとともに、日本初の中国銀聯ブランドのプリペイドカード「NEO MONEY 銀聯」の発行を開始するなど、商品ラインナップも拡大しております。
今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスやスマートフォン時代の次世代決済プラットフォームなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。
b.ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充
当社は、インターネットを活用した新規ビジネス開発を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当第1四半期連結会計期間末のネット会員数は1,150万人(前期末比2.7%増)となりました。
ネット会員との新たなコミュニケーション手段として提供を開始したスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」は70万ダウンロードを突破し、ネットサービス全般の利用促進に寄与しております。
インターネット広告事業では、営業部門の組織統合と提案営業の効率化により、広告事業収益が前年同期比45.2%増と大幅に増加しております。
当社は、変化の激しいネットビジネス分野において、新技術や魅力的な顧客基盤を有する有力ネット企業との新規事業の開発や、スタートアップ企業とのオープンイノベーションの創出を目指しており、平成27年5月には、インターネットログ解析・コンサルティング事業を運営する㈱ヴァリューズと業務提携し、ビッグデータ事業の一環としてアンケートへの回答などで永久不滅ポイントが貯まる「スマホモニタ」を、同5月には、ファイナンシャル・プランナーによるライフプランニングサービスを提供するブロードマインド㈱と業務提携し、くらしとお金の相談サイト「Sodan(ソダン)」を開始いたしました。
また、平成27年4月には、モバイルコマースプラットフォームを提供する㈱Origamiと資本業務提携し、新しい決済ソリューションの開発にも取り組んでおります。
今後も、変化の速いネットビジネス分野において、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するスタートアップ企業と機動的に連携し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを構築してまいります。
c.債権リスクへの取り組み
延滞債権に対しては早期回収やカウンセリングによる債権保全を継続するとともに、お支払い期日までの事前入金訴求を強化し、延滞発生の未然防止を図っております。また、初期与信・途上与信においては、内外の環境や収入とリスクの両面を十分に配慮した上で、適正与信とモニタリングの強化によって良質債権の更なる拡大に向けて取り組んでおります。
今後も環境変化に応じた与信・回収体制の強化により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。
d.アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的な参入
当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいASEANや中国における海外事業展開を加速するため、ベトナムの銀行で傘下にベトナム有数のファイナンス会社を持つHo Chi Minh Development Joint Stock Bank.(HD Bank)と包括的資本業務提携を締結し、平成27年5月に、HD Bankの100%子会社であるHD Finance Company Ltd.へ資本参加したことにより、新たにHD SAISON Finance Company Ltd.として合弁事業を開始いたしました。
今回の資本業務提携により、両社が持つ事業やノウハウを活用することで、今後急激に成長が見込まれるベトナムでのリテールファイナンス市場において、クレジットカードやローン商品など消費者ニーズに即した商品やサービスの提供を推し進め、ベトナムNo.1の総合リテールファイナンス会社を目指すとともに、ベトナムの経済成長の一端を担うことを推進してまいります。
今後も、アジア圏内へノンバンク分野での進出に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。
e.新たな展開及び今後の取り組み
当社は、平成27年6月に、「金融×IT(Fintech)」の分野で次世代の金融・決済ソリューションの創造に挑戦する意欲的なベンチャー企業への投資および協業など一層の連携強化を目的に、国内カード業界初のコーポレート・ベンチャーキャピタルである㈱セゾン・ベンチャーズを設立いたしました。
これまで当社がクレジットカードビジネスにおいて培ったリテールファイナンスのノウハウや顧客基盤、商品・サービス、多種多様な提携パートナーといった資産を活用し、他社が真似のできない投資先ベンチャー企業の成長を支えるサポートを行ってまいります。
② サービサー(債権回収)事業
小口無担保債権の受託を主な事業としているJPNホールディングス㈱において、人材派遣事業で官公庁向け業務及び民間企業向け業務の契約先数がともに増加したことに加え、サービサー事業で買取債権事業における回収額が増加したことなどにより、同事業全体では増収となりました。
<リース事業>リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組むとともに、債権健全化による貸倒関連費用の抑制に努めたものの、当第1四半期連結累計期間における取扱高は258億円(前年同期比5.6%減)、営業収益は34億31百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は13億43百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
なお、(社)リース事業協会による統計では、平成27年4～6月のリース業界全体の取扱高は、1兆1,592億円(前年同期比16.8%増)となりました。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証実行額及び保証残高が順調に伸長いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35(住宅金融支援機構買取型)」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携販社のニーズを汲み取り、良質債権の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は60億23百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は32億75百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① 信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第1四半期連結累計期間においては、提携先数は合計で382先(前年同期差13先増)、保証残高(債務保証損失引当金控除前)は2,684億円(前期末比2.5%増)となりました。
② ファイナンス関連事業
「フラット35」については、政府の経済対策の効果等により、当第1四半期連結累計期間の実行件数は738件(前年同期比58.0%増)、実行金額は202億円(前年同期比56.2%増)となりました。カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価され、貸出残高(住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高)は2,980億円(前期末比5.0%増)となりました。
また、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」は、提携先との連携により、当第1四半期連結累計期間の実行件数は385件(前年同期比4.9%増)、実行金額は108億円(前年同期比29.5%増)、貸出残高は780億円(前期末比15.2%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は1,489億円(前期末比3.5%増)となりました。
<不動産関連事業>不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当第1四半期連結累計期間の営業収益は68億22百万円(前年同期比68.2%増)、営業利益は44億14百万円(前年同期比134.1%増)となりました。
<エンタテインメント事業>アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間の営業収益は27億94百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は3億82百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
(2) 経営成績の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当第1四半期連結累計期間において営業収益合計の7割を超えております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
《クレジットサービス事業》
① 取扱高
(単位:百万円)
| 部門別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| カードショッピング | 975,590 | 1,043,313 |
| カードキャッシング | 73,688 | 72,553 |
| 証書ローン | 3,513 | 2,743 |
| プロセシング・他社カード代行 | 557,935 | 613,496 |
| クレジットサービス関連 | 8,150 | 8,127 |
| クレジットサービス事業計 | 1,618,878 | 1,740,235 |
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| カードショッピング | 取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員(顧客)手数料[クレジット対象額に対して実質年率9.6%～15.0%]、加盟店より得られる加盟店手数料[クレジット対象額の1.6%]であります。 |
| カードキャッシング | 取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率4.0%～18.0%]であります。 |
| 証書ローン | 取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、利息[融資額に対して実質年率6.8%～17.4%]であります。 |
| プロセシング・ 他社カード代行 | 取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。 |
② 営業収益
(単位:百万円)
| 部門別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| カードショッピング | 26,674 | 28,359 |
| カードキャッシング | 9,164 | 9,269 |
| 証書ローン | 578 | 474 |
| プロセシング・他社カード代行 | 5,562 | 6,072 |
| 業務代行 | 3,338 | 3,500 |
| クレジットサービス関連 | 1,890 | 2,041 |
| 金融収益 | 70 | 76 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 243 | 236 |
| クレジットサービス事業計 | 47,522 | 50,029 |
③ 会員数及び利用者数
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| クレジットカード発行枚数(枚) | 24,773,347 | 25,108,051 |
| 利用者数 | ||
| カードショッピング(人) | 10,707,926 | 11,176,331 |
| カードキャッシング(人) | 939,703 | 883,052 |
| 証書ローン(人) | 46,536 | 42,447 |
| プロセシング・他社カード代行(件) | 51 | 47 |
| クレジットサービス関連(人) | 4,568 | 3,990 |
(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として平成26年6月及び平成27年6月における顧客に対する請求件数であります。
《リース事業》
① 取扱高
(単位:百万円)
| 部門別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| リース | 27,368 | 25,824 |
| リース事業計 | 27,368 | 25,824 |
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| リース | 当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料[主要な料率]は、リース契約残高に含まれる利息[リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4%～4.6%]であります。 |
② 営業収益
(単位:百万円)
| 部門別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| リース | 3,506 | 3,423 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 7 | 7 |
| リース事業計 | 3,514 | 3,431 |
③ 利用者数
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| リース(件) | 409,698 | 416,999 |
(注) 利用者数は主として第1四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
《ファイナンス事業》
① 取扱高
(単位:百万円)
| 部門別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| 信用保証 | 33,271 | 46,506 |
| ファイナンス関連 | 21,440 | 34,265 |
| ファイナンス事業計 | 54,711 | 80,771 |
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
| 信用保証 | 提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料[主要な料率]は、保証残高に対して得られる保証料[平均保証料率6.2%]であります。 |
| ファイナンス関連 | 当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料[主要な料率]は、不動産融資におきましては利息[融資額に対して実質年率2.7%～15.0%と諸手数料(融資額の3.0%以内)]であります。 |
② 営業収益
(単位:百万円)
| 部門別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| 信用保証 | 3,515 | 3,940 |
| ファイナンス関連 | 1,644 | 2,083 |
| 金融収益 | - | - |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | - | - |
| ファイナンス事業計 | 5,160 | 6,023 |
③ 利用者数
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| 信用保証(件) | 294,122 | 307,674 |
| ファイナンス関連(件) | 22,614 | 24,952 |
(注) 信用保証は第1四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として平成26年6月及び平成27年6月における顧客に対する請求件数であります。
(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報(以下「報告ベース」という)に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報(以下「管理ベース」という)も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表1は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第1四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは、1兆4,403億78百万円(前期末比0.8%減)、管理ベースでは1兆5,203億78百万円(前期末比1.7%増)となりました。
表1 割賦売掛金残高の内訳(報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。)
| 前連結会計年度末 (平成27年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成27年6月30日) | 伸び率 (%) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| カードショッピング | 891,261 (934,261) | 882,679 (962,679) | △1.0 (3.0) |
| うちリボルビング払い債権 | 294,917 | 306,883 | 4.1 |
| カードキャッシング | 242,461 | 243,000 | 0.2 |
| 証書ローン | 16,627 | 16,122 | △3.0 |
| プロセシング・他社カード代行 | 100,893 | 94,512 | △6.3 |
| クレジットサービス関連 | 1,418 | 1,746 | 23.2 |
| クレジットサービス事業計 | 1,252,661 (1,295,661) | 1,238,060 (1,318,060) | △1.2 (1.7) |
| リース事業計 | 48,154 | 48,856 | 1.5 |
| 信用保証 | 1,296 | 1,321 | 1.9 |
| ファイナンス関連 | 143,890 | 148,903 | 3.5 |
| ファイナンス事業計 | 145,187 | 150,224 | 3.5 |
| 不動産関連事業計 | 6,527 | 3,235 | △50.4 |
| 割賦売掛金残高 | 1,452,531 (1,495,531) | 1,440,378 (1,520,378) | △0.8 (1.7) |
表2は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高(以下「営業債権」という)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は351億36百万円(前期末比4.9%減)となりました。当第1四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高(流動資産)は、445億98百万円(前期末比1.1%減)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の154.1%から145.1%に下降いたしました。
表2 営業債権に対する延滞及び引当状況
| 前連結会計年度末 (平成27年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成27年6月30日) | 伸び率 (%) | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |||
| 営業債権残高 | ① | 1,983,595 | 2,015,162 | 1.6 |
| 3ヶ月以上延滞債権残高 | ② | 36,958 | 35,136 | △4.9 |
| ②のうち担保相当額 | ③ | 7,695 | 4,395 | △42.9 |
| 貸倒引当金残高(流動資産) | ④ | 45,099 | 44,598 | △1.1 |
| 3ヶ月以上延滞比率(=②÷①) | 1.9% | 1.7% | - | |
| 3ヶ月以上延滞債権に対する充足率 (=④÷(②-③)) | 154.1% | 145.1% | - | |
| (参考)担保相当額控除後3ヶ月 以上延滞比率(=(②-③)÷①) | 1.5% | 1.5% | - | |
(4) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して38億59百万円減少し、2兆3,694億39百万円となりました。これは主に、投資有価証券が117億79百万円増加した一方、割賦売掛金が121億52百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して160億48百万円減少し、1兆9,101億67百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が84億18百万円減少したこと及び有利子負債が82億49百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して121億89百万円増加し、4,592億71百万円となりました。これは主に、利益剰余金が70億48百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が51億21百万円増加したことによるものです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
